米政策金利、３会合連続据え置き＠連邦公開市場委員会

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３会合連続で据え置くことを決めています。＜トランプ大統領＞の高関税政策が失業増とインフレ再燃を招くリスクを警戒。＜トランプ大統領＞は利下げをせかしていますが、雇用は底堅さを保っているため、経済や金融情勢を見極める。

政策金利は年（４．２５～４．５０％）を維持。決定は全会一致でした。

（ＦＲＢ）は声明で「経済見通しを巡る不透明感はさらに増した」と先行きへの懸念を強めました。また、「失業増と高インフレのリスクが増大したと判断している」と明言。経済指標をにらみつつ、利下げのタイミングを探る考えを示しています。

＜トランプ政権＞は１月の発足以降、国内製造業の振興を目指し、貿易相手国に対して相互関税を発動。さらに鉄鋼・アルミニウムや自動車を対象とした（２５％）の追加関税なども次々と課しています。

関税による輸入品の値上がりで、落ち着きつつあった物価上昇圧力が再び強まる恐れが指摘されていますが、（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、３月が前年同月比（２．３％上昇）と、伸びは前月から鈍化しています。現時点でインフレは顕在化していません。４月の失業率も（４．２％）と低水準です。

しかし、高関税はいずれインフレを押し上げ、経済成長や雇用に響くとの懸念は根強く、（ＦＲＢ）は景気下支えとインフレ警戒の両方に配慮する構えです。もっとも、＜トランプ大統領＞は（ＦＲＢ）に再三利下げを迫っているため、今回の政策決定を受けて圧力をさらに強める可能性があり、（ＦＲＢ）の独立性や信認の維持が試されそうです。