（４月３日）のダウ平均株価構成銘柄の下落

３日の米株式市場で主要株価指数は全面安となりました。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６７９ドル３９セント（３．９％）安の４万０５４５ドル９３セントで終えています。

２日に＜トランプ米大統領＞が発表しました全世界を対象とする「相互関税」は、米国の景気や企業業績の先行き不安を高め、投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速しています。

ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は（５．９%）安と新型コロナウイルスの感染拡大初期の２０２０年３月以来、５年ぶりの下落率となっています。S＆P５００種株価指数は（４．８%）安でした。

製品の生産を米国外の拠点に依存する企業は関税の影響が直撃します。アップルは前日比（９．２%）下落、ナイキは前日比（１４．４%）安と急落でした。国境をまたいでサプライチェーン（供給網）を持つ自動車の株価も下落しています。ゼネラル・モーターズ（GM）は（４．３%）安となりました。米政権は米東部時間の３日に自動車への（２５%）の追加関税も発動しています。

関税は価格上昇圧力につながり、景気全般にも打撃となります。テック株ではエヌビディアが（７．８%）安、アマゾン・ドット・コムが（８．９%）安になりました。景気動向に敏感な金融株ではゴールドマン・サックスが（９．２%）安、ＪＰモルガン・チェース（６．９%）安と大きく下げています。一方で保険や製薬などのディフェンシブ銘柄は堅調でした。

＜トランプ米政権＞が公表しました相互関税が米景気に悪影響を及ぼすとの見方が広がり、円買い・ドル売りの動きも加速しています。対ドルの円相場は「１ドル＝１４５円台円台半ば」に上昇しています。２０２４年１０月上旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となりました。

市場関係者の間では米経済の約７割を占める個人消費が経済成長率を押し下げるとの懸念が出ています。

トランプ支持者に対しての公約の実行ですから、この路線は維持されるのだと思いますね。結果が現れるのに、最低でも１か月はかかるでしょうから、戦々恐々で、眺めているしかないと思います。