神戸：ファルコンの散歩メモ

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。２０日に就任しました＜トランプ米大統領＞が即時の関税の引き上げを見送りました。関税を巡る過度な警戒が薄れ、主力株に買いが入っています。

 

＜トランプ米大統領＞は、２０日に複数の大統領令に署名しています。同日夜の記者会見ではカナダとメキシコに対して２月１日から（２５％）の関税をかける可能性に言及したものの、これまで主張してきた世界一律の関税引き上げなどの具体策には踏み込みませんでした。中国に対する即時引き上げも見送っています。

 

関税の引き上げに伴う物価上昇への警戒がひとまず後退し、２１日の米債券市場で長期金利は前週末終値（４．６３％）を下回る（４．５%台後半）で推移しています。米長期金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが入っています。

 

ダウ平均の構成銘柄ではスリーエム（３Ｍ）が高く、２１日発表の２０２４年１０〜１２月期決算では特別項目を除く売上高と１株利益が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。キャタピラーやボーイング、ナイキも買われていますが、アナリストが投資判断を引き下げたアップルが安く、前週に上昇が目立ったゴールドマン・サックスも下げています。

 

ダウ平均株価は、前週末比５３７ドル９８セント（１．２４％）高の４万４０２５ドル８１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１２６．５８ポイント（０．６４％）高の１万９７５６．７８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５２．５８ポイント （０．８８％）高の６０４９．２４で終えています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比４９円２７銭（０．１３％）高の３万８９５１円７７銭でした。２０日の欧州株式相場の上昇を受け、日本株にも買いが先行しまました。１０時ごろに２０日に就任した＜トランプ米大統領＞がカナダとメキシコに対し、関税を発動する可能性を示したことからリスク回避の売りが強まり、日経平均は２００円あまり下げる場面があるなど、乱高下でした。

 

日経平均は朝方に３００円強上昇する場面がありました。＜トランプ米大統領＞が、初日に署名する大統領令において「新たな関税を発動することはないとみられている」と報じられたことをきっかけに、トヨタやホンダ、日産自などの自動車株を中心に買いが入りました。

 

１０時ごろに＜トランプ米大統領＞が、カナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「２５%（の関税）ということで考えている。２月１日に施行すると思う」と関税を発動する可能性を示したことが明らかになると、リスク回避の売りが一転して 強まりました。それまで上昇してトヨタなど自動車株も下落に転じています。

 

アドテストやディスコなどの半導体関連株は上昇でした。懸念材料となっていた対中関税の強化については新たな材料が出ていないことが、ひとまず買い安心感につながったようです。

 

終値は、前日比１２５円４８銭（０．３２％）高の３万９０２７円９８銭で終えています。

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比４９７円０１銭（１．２９％）高の３万８９４８円４７銭でした。

 

前週末の米株高の流れを引き継いで、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。２０日の中国・上海や香港株式相場が上昇して始まると、海外短期筋の株価指数先物への買いの勢いが強まり、日経平均株価一時「３万９０３２円９３銭」の高値を付けています。

 

前週末１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発し、前日比３３４ドル（０．７７％）高でした。米経済の底堅さを示す経済指標が株買いを後押ししています。米長期金利の上昇一服感も支えとなり、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２．８％）高ででした。東京市場ではアドテストやトヨタなど主力株が買われ、日経平均を押し上げています。

 

中国株の上昇も日本株買いにつながりました。中国国営の新華社によると、中国の＜習近平（シー・ジンピン）国家主席＞は１７日、＜トランプ次期米大統領＞と電話協議しました。市場では、中国発の動画共有アプリ『TikTok（ティックトック）』１９日に米国内のサービスを再開したことなども受けて、米中の対立に対する過度な警戒がいったん和らいでいるとみられています。

 

終値は、前週末比４５１円０４銭（１．１７％）高の３万９０３２円９３銭で終えています。

１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比３７９円５５銭（０．９８％）安の３万８１９３円０５銭でした。前日の米株式市場で主要３指数がそろって下落した流れを引き継いでいます。外国為替市場で円高・ドル安が進行したことも重荷で、主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。

 

１７日の東京外国為替市場で円相場は、１０時前には一時「１ドル＝１５４円９８銭」近辺に上昇でした。約１カ月ぶりの円高・ドル安水準で、トヨタなど主力の輸出関連株には輸出採算の悪化を警戒した売りが優勢でした。１６日発表の２０２４年１２月の米小売売上高は前月比（０．４%増）と市場予想（０．５%増）に届かず、同日の米長期金利が低下。日米金利差の拡大を意識して積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが続きました。日銀が、２３〜２４日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決めるとの見方が強まっており、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすくなっています。

 

２０日には、＜トランプ次期米大統領＞の就任式が開かれます。就任式後には複数の大統領令に署名するとみられ、株式市場では動向を警戒する雰囲気が強く、持ち高を調整する目的の売りに押されたとの見方も出ています。

 

＜トランプ次期米大統領＞はカナダとメキシコに（２５％）の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言しています。関税が引き上げられれば、その後に経済や市場が冷え込む可能性が高く、１〜３月にかけては株安リスクに注意すべき流れになりそうです。

 

終値は、前日比１２１円１４銭（０．３１％）安の３万８４５１円４６銭で終えています。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日に米長期金利の急上昇が一服したことが投資家心理を支えています。半面、ダウ平均株価は前日までの３営業日に１２００ドルあまり上げた後で、短期的な過熱感は相場の重荷となっています。

 

１６日朝発表の２０２４年１２月の米小売売上高は前月比（０．４%増）と、市場予想（０．５%増）を下回りました。週間の米新規失業保険申請件数は、前週比１万４千件増加し２１万７千件で、市場予想２１万人以上に増えています。米長期金利は（４．６%台）と、前日終値（４．６５％）近辺で推移しています。

 

１５日発表の２０２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ではエネルギーと食品を除くコア指数の伸びが鈍化でした。市場のインフレ懸念を強める内容とならなかったとして、同日の米株式市場ではダウ平均株価など主要株価指数が大幅に上昇していました。主力株の一部には短期的な利益確定や持ち高調整の売りも出やすい状況です。

 

エヌビディアなど半導体関連株の一角が買われています。半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が、１６日に発表しました四半期決算や収益見通しが好調で、買いが波及しています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんがモルガン・スタンレーが、１６日朝に発表しました２０２４年１０〜１２月期決算が市場予想を上回り、一部の金融株にも買いが入っているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比６８ドル４２セント（０．１６％）安の４万３１５３ドル１３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１７２．９５ポイント（０．８９％）安の１万９３３８．２９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１２．５７ポイント （０．２１％）安の５９３７．３４で終えています。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１０７円３８銭（０．２８％）高の３万８５５１円９６銭でした。過度なインフレ懸念が和らいで、前日の米株式市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢となりましたが、その後は為替の円高進行を背景に伸び悩んでいます。

 

２０２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーと食品を除くコアの上昇率が市場予想を下回り、インフレ再加速に対する過度な懸念が薄れました。（ＣＰＩ）を受け米長期金利が低下し、前日の米株式市場ではハイテク株を中心に買いが広がりました。東京市場でも朝方からソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなどハイテクや半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げています。前日の米株式市場で米大手金融株が上昇したことから、保険や銀行などの金融セクターも値を上げています。

 

ただ、買いの勢いは続かず、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで、日経平均は急速に伸び悩んでいます。米ブルームバーグ通信が「日銀が来週会合で利上げの公算大」と報じたことで、日銀の１月会合での追加利上げの確度が高まったとの見方から円買い・ドル売りがすすみました。円相場は一時「１ドル＝１５５円２１銭」近辺まで上昇し、トヨタなど輸出関連株への売り圧力が強まりました。

 

終値は１２８円０２銭（０．３３％）高の３万８５７２円６０銭で終えています。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝発表の２０２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はエネルギーと食品を除くコア指数が市場予想を下回りました。インフレ再加速への過度な警戒が薄れています。四半期決算を発表した大手金融の上昇も支えとなっています。

 

１２月の（ＣＰＩ）は前月比で（０．４%上昇）と市場予想（０．３％上昇）を上回りました。一方、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は前月比が（０．２%）、前年同月比が（３．２%）といずれも市場予想（０．３％、３．３%）を下回っています。市場では、インフレが再加速しているとの観測がありましたが、データはそれを裏付けていないようです。

 

前日発表の２０２４年１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想以下だったことに続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化することへの懸念が後退しています。米債券市場では長期金利が低下（債券価格は上昇）し、前日終値（４．７９%）を下回る（４．６%台後半）で推移しています。金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れたとみた株買いが入りやすい状況でした。

 

１５日朝に２０２４年１０〜１２月期決算を発表した大手金融の株価が軒並み上昇し、投資家心理を支えている面もあります。個別では、ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースが上昇。ダウ平均の構成銘柄以外では、ウェルズ・ファーゴやシティグループなども高くなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比７０３ドル２７セント（１．６５％）高の４万３２２１ドル５５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４６６．８４ポイント（２．４５％）高の１万９５１１．２３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０７．００ポイント （１．８３％）高の５９４９．９１で終えています。

１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１５４円３１銭（０．４０％）高の３万８６２８円６１銭でした。前日までの下落を受けた自律反発狙いの買いが先行しましたが、一巡後は利益確定売りが増え、伸び悩んで下げに転じる場面もありました。

 

日経平均株価は前日までの４営業日で１６００円超下落しており、朝方は短期的な戻りを見込んだ買いが入り指数を押し上げました。外国為替市場で円安基調が続いていることを支えに輸送用機器や電気機器など輸出株が買われ、日銀の政策金利引き上げに対する思惑から銀行や保険の金融株も上昇でした。

 

もっとも上値では戻り待ちの売りが出て日経平均は下げに転じる場面がありました。＜トランプ次期米大統領＞の政策や米長期金利の高止まりへの警戒感、韓国の政治情勢などが重荷となっています。特に投資家は、米長期金利の動向に神経質になっており、積極的に上値を追う雰囲気に乏しい流れでした。

 

終値は、前日比２９円７２銭（０．０７７％）安の３万８４４４円５８銭で終えています。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。

 

同日朝発表の２０２４年１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の前月比上昇率は（０．２%）と、市場予想（０．４%）を下回りました。エネルギーと食品を除くコア指数は前月比横ばいと市場予想（０．３%上昇）以下でした。物価指標の下振れで、このところ株式相場の重荷となっていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペース鈍化懸念が和らいでいます。

 

もっとも、積極的に株式に買いを入れる動きは限られています。１５日には２０２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があります。２０日には＜トランプ＞が米大統領に就任します。貿易政策など経済・物価に影響を与える政策を見極めたい雰囲気が強いようです。

 

ダウ平均株価は、前日比２２１ドル１６セント（０．５２％）高の４万２５１８ドル２８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４３．７１ポイント（０．２３％）安の１万９０４４．３９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日６．６９比ポイント （０．１１％）高の５８４２．９１で終えています。