20日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まりました。<トランプ政権>の関税政策が米景気を押し下げることへの警戒感が改めて意識され、投資家心理を冷やしています。
19日夜に、<トランプ米大統領>が自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に米国の関税が経済に浸透し始めるのにあたり、「米連邦準備理事会(FRB)は利下げする方がはるかによいだろう」と投稿しました。貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する予定の4月2日を「米国解放の日」とも述べています。米政府の関税引き上げと貿易相手国による報復措置が貿易摩擦の激化や世界経済の混乱を引き起こすとの懸念が広がりました。
<パウエル議長>は会見で関税による物価の押し上げが「一時的」となる見方を否定はせず、先行きのインフレに過度の懸念を示しませんでした。市場では利下げに消極的なタカ派寄りの発言が目立たなかったとの受け止めがありました。米長期金利は前日終値を下回る(4.18%)近辺に低下しており、株式の相対的な割高感が薄れていることは相場の支えとなっています。
ダウ平均株価は、前日比11ドル31セント(0.027%)安の4万1953ドル32セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比59.16ポイント(0.33%)安の1万7691.63で終えています。
S&P500種株価指数は、前日比12.40ポイント (0.22%)安の5662.89で終えています。