日経平均株価（４月２１日）終値３万４２７９円９２銭

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比４２９円９３銭（１．２４％）安の３万４３００円３５銭でした。円高・ドル安の進行を受け、自動車など主力の輸出関連株には採算悪化を懸念した売りが優勢でした。商いが薄い中、海外短期筋の散発的な株価指数先物売りも重荷となり、日経平均は次第に下げ幅を広げています。

２１日午前の東京外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４０円台」に上昇し、およそ７カ月ぶりの高値を付けました。米国時間の２４日に＜加藤勝信財務相＞と＜ベッセント米財務長官＞が為替政策などで会談する方向で調整していると伝わり、「円安是正」の圧力への警戒感が強まりました。

トヨタやマツダ、SUBARUなどの輸出関連株の下げが目立ち、一方、ニトリHDや神戸物産など、円高が業績のメリットになりやすい銘柄には消去法的な買いが入っています。

２０日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで関税措置を巡る各国との交渉を念頭に「非関税障壁による不正」と記した投稿で８項目を列挙しています。この中で日本を名指しし、自動車の安全基準を「保護主義的な技術規格」と表現するなど、日米の関税交渉に対する不透明感も株価の重荷でした。前週末１８日は〈聖金曜日〉で米株式市場は休場とあって材料が少なく、買い意欲の乏しさも目立ちました。

終値は3営業日ぶりに反落し、前週末比４５０円３６銭（１．３０％）安の３万４２７９円９２銭で終えています。