日経平均株価（４月１０日）終値３万４６０９円００銭

１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前引けは前日比２６３９円１４銭（８．３２％）高の３万４３５３円１７銭でした。米政権が９日、「相互関税」の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に９０日間の一時停止を承認すると発表し、同日のダウ工業株３０種平均が過去最大の上昇幅となりました。外国為替市場での円安進行も手掛かりに、東京市場でも主力株への見直し買いや海外短期筋による株価指数先物への買いが加速し、上げ幅は一時２８００円を超えています。

主力株はほぼ全面高となりました。ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が大幅に上昇したほか、東エレクやアドテストなどの半導体関連株も急伸でした。ただ、きょうの日経平均の大幅上昇は、株価指数先物の売り方による買い戻しが中心との見方も多いようです。国内外の景気や企業業績の先行き不透明感や＜トランプ米大統領＞の二転三転する政策方針に対する警戒感は根強く、朝方の買い一巡後は高値圏での一進一退が続いています。

市場では、４月下旬から本格化する決算発表で、今期の業績予想を『未定』や減益とする〈ガイダンスリスク〉が意識されやすく、冷静な判断が求められそうです。

終値は、前日比２８９４円９７銭（９．１３％）高の３万４６０９円００銭でした。３万４０００円台をつけたのは３日以来。上昇幅は２０２４年（８月６日）「３２１７円０４銭」に次ぐ歴代２位の大きさでした。