日経平均株価（４月１１日）終値３万３５８５円５８銭

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比１４６０円５５銭（４．２２％）安の３万３１４８円４５銭でした。＜トランプ米政権＞による関税政策が米中貿易摩擦につながるとの懸念から前日の米株式相場が大幅に下落し、東京市場もリスク回避目的の売りが優勢でした。

円相場が一時「１ドル＝１４２円台」まで上昇でした。円高・ドル安の進行に歩調を合わせ、海外短期筋などが株価指数先物の売りを膨らませたことも日経平均を押し下げています。

米国は中国の輸入品に対して（１２５%）の追加関税を課すとみられていましたが、ホワイトハウスが１０日、３月までに課した（２０%）の追加関税と合わせて税率が（１４５%）になると明らかにしています。中国は対抗措置として１０日に米国の輸入品に（８４%）の関税を発動しています。

米中の貿易戦争が激化すれば、物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーションが現実味を帯びるとの警戒感が強まり、東証プライム市場は９割強の銘柄が下落するほぼ全面安の展開でした。

前日１０日の日経平均は２８９４円高と１日の上昇幅が過去２番目の大きさだっただけに、戻り待ちの売りも出やすくなっています。米市場は株式と通貨、債券がそろって下げる「トリプル安」に陥っており、安全資産とされる米国債がリスク回避時に売られる状況は投資家のリスクオフ姿勢を強める要因となります。企業業績や実体経済への影響は不透明のままで、ここしばらくは振れ幅の大きい相場展開が続きそうです。

終値は続落し、前日比１０２３円４２銭（２．９６％）安の３万３５８５円５８銭で終えています。