日経平均株価（６月６日）終値３万７７４１円６１銭

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１７６円１８銭（０．４７％）高の３万７７３０円６７銭でした。＜トランプ米大統領＞と中国の＜習近平国家主席＞が５日に関税政策を巡って電話で会談したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘いました。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４３円台後半」と、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れ、円安進行に歩調を合わせた買いが株価指数を押し上げた面もあります。

＜トランプ米大統領＞と＜習近平国家主席＞は中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る２度目の米中閣僚級協議を早期に開くことを確認しました。両首脳が互いに訪問し合うことでも一致しています。＜トランプ大統領＞は自身のＳＮＳに「とても良い電話だった」と投稿。停滞していた交渉が前進するとの見方が広がり、株買いを後押ししています。

きょうの中国株市場では米中交渉の進展期待を買い材料視する動きは限られています。中国国内では米中交渉が進展すると中国政府による景気刺激策への期待がしぼむ面があります。日本では中国政府の政策の影響は限られるため、米中貿易摩擦の緩和による世界景気減速への懸念後退を素直に好感する動きが出ています。

もっとも日本株の積極的な上値追いの動きは限られました。５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落でした。この日発表されました週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、４日発表の５月のＡＤＰ全米雇用リポートに続いて労働市場の軟化を示す内容となりました。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの＜イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）＞と＜トランプ大統領＞の決裂が鮮明になり、テスラ株が（１４％）の急落でした。米労働市場の減速懸念や米政策を巡る先行きの不透明感は東京市場でも株価の重荷となりました。

終値は、１８７円１２銭（０．５０％）高の３万７７４１円６１銭で終えています。