米新規失業保険申請件数「２２万１０００件」＠米労働省

１７日、米労働省が発表しました失業保険統計（季節調整済み）によりますと、米企業の解雇動向を映す７月６〜１２日の週間の新規失業保険申請件数は「２２万１０００件」でした。

前週の改定値から７０００件減少し、市場予測（２３万４０００件）を下回りました。新規申請件数は５週連続で減少しています。

週ごとの変動が少ない４週間移動平均は（２２万９５００件）と、前の週から（６２５０件減少）でした。６月２９日〜７月５日の週間の総受給者数は（195万6000人）でした。前週から２０００人増加しています。

前週に続き、自動車工場の操業を一時停止する時期が後ろ倒しになった影響が大きいとされ、米自動車工場では新車製造を準備するため、夏に工場の操業を一時停止することがおおく、工場が集中する中西部や南部の州では例年、夏季に失業保険の申請件数が増加する傾向にあります。

総受給者数が増加傾向にあり、雇用の先行指標となる労働者調整・再訓練通知（WARN）も６月、前年同月比（２４%増加）しており、新規申請件数は今後数週２５万件万件前後まで増えるとみられています。

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