6月の米消費者物価指数「２・７％」増＠米労働省

１５日、米労働省が発表しました６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比「2・7％」の上昇となり、前月（２・４％）を上回りました。伸び率は市場予測（２・６％）も上回り、４カ月ぶりの水準となりました。＜トランプ米政権＞による関税強化策が物価上昇（インフレ）に影響し始めた可能性があります。

＜トランプ政権＞による関税の引き上げによって、インフレの加速が懸念されていますが、引き上げ前の「かけこみ輸入」で在庫が積み上がっており、これまで大幅な上昇は抑えられてきました。

食料品は（３・０％）上昇し、伸び率が前月（２・９％）から小幅に拡大しています。中古車も（２・８％）上昇で、前月（１・８％）から拡大でした。

一方、家賃など住居費は（3・6％）上昇していますが、伸び率は前月（３・９％）に比べ鈍化でした。変動の大きなエネルギーと食料品を除くコア指数も（２・９％）上昇で、伸び率が前月（２・８％）から上昇しています。

＜トランプ政権＞の関税引き上げに伴うコストについて、米企業が徐々に販売価格へ転嫁し始めているとみられます。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は、６月に開かれた米下院の公聴会で、「重要な影響は６、７、８月に表れると予想する」と述べていました。「関税の引き上げは今年、物価を上昇させ、経済活動の重荷になりそうだ」とも話し、利下げするかどうか、状況を慎重に見定める考えで、関税の影響が今夏にも本格化してインフレが再燃する可能性があるとみて、６月まで４会合連続で政策金利を据え置いています。

（ＣＰＩ）の結果を受け、市場では次回７月会合でも（ＦＲＢ）が利下げを見送るとの見方が強まりました。