2日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は5営業日ぶりに反落して始まりました。朝方発表の雇用関連指標が米労働市場の悪化の兆しを示し、米経済の先行き不透明感から主力株に売りが優勢となっています。
2日朝発表の6月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用3万3000人人減少でした。市場予想(10万人増)を大幅に下回っています。レイオフ(一時解雇)は引き続きまれだが、(企業は)採用をためらい、退職する従業員(のポジション)を埋めることに二の足を踏んでいることが減少につながったようです。
労働市場の悪化は米経済の減速につながり、投資家心理の重荷になっています。3日には6月の米雇用統計の発表を控えており、内容を確認したい雰囲気が出ています。
米連邦議会上院は前日にトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決しました。財政改善を重視する保守強硬派が多い下院での採決は難航も予想されており、様子を見極めたい投資家は多く、前日までの4営業日でダウ平均株価は1500ドルあまり上げた後で、主力株の一角には利益確定売りも出やすくなっています。
ダウ平均株価は、前日比10ドル52セント(0.024%)やすの4万4484ドル42セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比190.24ポイント(0.94%)高の2万0393.13で終えています。
S&P500種株価指数は、前日比29.41ポイント (0.47%)高の6227.42で終えています。