６月の米雇用統計１４万７０００人増加＠労働省

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの６月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は５月から１４万７０００人増加し、市場予想（１１万人増）を上回りました。５月は１４万４０００人増に上方改定されました。労働市場が安定を維持していることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ再開を９月以降に先延ばししそうです。

アメリカでは、＜トランプ政権＞の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されています。

また、失業率は前の月から（０．１ポイント低下）し、（４．１％）でした。一部の人々が労働力から離脱したことが一因のようです。

＜＞トランプ政権＞は政府支出の抑制に向けて連邦政府職員の削減を進めていて、ことし１月からの減少数は合わせて６万９０００人となっています。

一方で、州政府の職員は先月だけで４万７０００人増加していて、州政府などが連邦政府を退職した人たちの受け皿として全体の雇用を支えているという見方もあります。

製造業や小売業などの業種が、＜トランプ政権＞の強硬な関税政策に対処する中、民間セクターの伸びは大幅に鈍化しています。

アメリカでは＜トランプ政権＞のによって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されています。