８月１日〈米東部時間８月１日午前０時１分（日本時間午後１時１分）〉から、＜トランプ米政権＞は日本からの輸入品に対する（１５％）の「相互関税」を発動します。   米ホワイトハウスの＜レビット報道官＞が、７月３１日の記者会見で、＜トランプ大統領＞が同日に大統領令に署名すると明らかにしました。   ３１日...

１４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が実現へ大きな節目を迎えました。ただ、日本製鉄はＵＳスチールの普通株式を１００％取得すると明らかにした一方で、米政府は買収の枠組みに触れてません。＜トランプ米大統領＞が強調してきたＵＳスチールの「支配」が経営の足かせになりかねず、「トランプリスク...

２０日、＜トランプ米大統領＞は教育省の廃止を目的とする大統領令に署名しました。１９７９年に設置された教育省は議会の立法なしに完全な廃止ができないため、同省を一段と小規模化するなど事実上の「解体」を進めていくとみられています。   ＜トランプ米大統領＞はホワイトハウスでの教育関連イベントで、「米国は生...

＜バイデン＞米大統領は９日、＜トランプ＞前大統領が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や使用を禁じた大統領令を撤回すると発表しています。新たに大統領令を出し、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある、中国などが関与するアプリのリスクを再検証するよう＜レモンド＞商務長官に指示しています。＜トランプ＞氏は昨年８月、ティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を命じたものの、裁判所で差し止められて実現していません。＜バイデン＞政権と議会は、中国製アプリを通じた中国当局への情報流出や投稿検閲を引き続き懸念しており、新たな大統領令...