２７日、米国はロシア産原油を大量に購入しているとして、インドに対する（２５％）の追加関税を発動しました。今月導入したインドへの（２５％）の相互関税に上乗せされ、同国からの輸入品に対する関税率は計（５０％）となります。   ロシアの原油輸出先に課す「２次関税」により、ウクライナとの和平交渉に後ろ向きな...

８日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。１７時時点は前日の同時点に比べ５１銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円３１〜３２銭」でした。お盆休暇を前に輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが出たことが相場の重荷となりました。株式相場の上昇で投資家心理が強気に傾くとの見方が強まったのも、「低リ...

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比９０９円５３銭（２．２２％）高の４万１９６８円６８銭と（７月２４日）に付けました年初来高値「４万１８２６円３４銭」を上回りました。   ７日の米ハイテク株高を受け、日本株は買いが先行でした。前日に決算発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ...

アメリカの＜トランプ政権＞は、世界各国や地域への新たな関税率を７日午後１時すぎに適用し、日本には（１５％）の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が（１５％）以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で（１５％）上乗せされて...

６日、＜トランプ米大統領＞はロシア産原油を購入しているとして、インドに「２５％」の追加関税を課す大統領令に署名しました。＜トランプ米大統領＞は、インドの原油購入がロシアのウクライナ侵攻を支えていると非難。停戦に応じないロシアへの圧力を強めた形です。 ＜トランプ米大統領＞は大統領令で、ロシア政府の行動...

８月１日〈米東部時間８月１日午前０時１分（日本時間午後１時１分）〉から、＜トランプ米政権＞は日本からの輸入品に対する（１５％）の「相互関税」を発動します。   米ホワイトハウスの＜レビット報道官＞が、７月３１日の記者会見で、＜トランプ大統領＞が同日に大統領令に署名すると明らかにしました。   ３１日...

１４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画が実現へ大きな節目を迎えました。ただ、日本製鉄はＵＳスチールの普通株式を１００％取得すると明らかにした一方で、米政府は買収の枠組みに触れてません。＜トランプ米大統領＞が強調してきたＵＳスチールの「支配」が経営の足かせになりかねず、「トランプリスク...

２０日、＜トランプ米大統領＞は教育省の廃止を目的とする大統領令に署名しました。１９７９年に設置された教育省は議会の立法なしに完全な廃止ができないため、同省を一段と小規模化するなど事実上の「解体」を進めていくとみられています。   ＜トランプ米大統領＞はホワイトハウスでの教育関連イベントで、「米国は生...

＜バイデン＞米大統領は９日、＜トランプ＞前大統領が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や使用を禁じた大統領令を撤回すると発表しています。新たに大統領令を出し、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある、中国などが関与するアプリのリスクを再検証するよう＜レモンド＞商務長官に指示しています。＜トランプ＞氏は昨年８月、ティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を命じたものの、裁判所で差し止められて実現していません。＜バイデン＞政権と議会は、中国製アプリを通じた中国当局への情報流出や投稿検閲を引き続き懸念しており、新たな大統領令...