日本への相互関税「１５％」発動

アメリカの＜トランプ政権＞は、世界各国や地域への新たな関税率を７日午後１時すぎに適用し、日本には（１５％）の関税を課しました。日本政府は、先の日米合意で、従来の税率が（１５％）以上の品目には上乗せされないなどと説明していますが、これが大統領令などに反映されず、従来の税率に一律で（１５％）上乗せされているとみられます。

アメリカは７月３１日の大統領令に基づき日本時間の８月７日午後１時すぎ、世界各国や地域への新たな関税率を適用しました。多くの国や地域でこれまでの一律（１０％）から引き上げられ、日本は（１５％）となっています。

日本政府は先の日米合意のあと、従来の税率が（１５％未満）の品目は税率が一律（１５％）に引き上げられ、従来の税率が（１５％以上）の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持されるなどと説明していました。

しかし、大統領令やアメリカ当局の文書には、こうした措置をヨーロッパ連合（ＥＵ）に適用すると明記されている一方、日本についての記載はなく、従来の税率に一律で（１５％）上乗せされているとみられます。

また、日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの（２７．５％）から（１５％）に引き下げられるとしていますが、その時期は不透明のままです。

＜赤澤経済再生担当大臣＞は、日本時間６日からワシントンを訪れ、自動車への関税の引き下げを含め日米合意の内容を早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。