「１ドル＝１４７円２０銭～１４７円２１銭」（８月８日）

８日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。１７時時点は前日の同時点に比べ５１銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４７円３１〜３２銭」でした。お盆休暇を前に輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが出たことが相場の重荷となりました。株式相場の上昇で投資家心理が強気に傾くとの見方が強まったのも、「低リスク通貨」とされる円の売りを促しています。

１０時前の中値決済に向けて「ドル不足」でした。３連休やお盆の長期休暇に入る事業会社も多く、ドル資金を調達したい国内輸入企業などが積極的に円売り・ドル買いを膨らませたようです。

７日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、＜赤沢亮正経済財政・再生相＞は米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにしています。米関税政策を巡る先行きの不透明感や日本の輸出企業の負担が増すとの警戒が和らいでいます。前日の米ハイテク株高も加わり、８日の日経平均株価は上昇でした。株高で投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方が広がったのも円相場を押し下げています。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測は相場を下支えしています。７日、＜トランプ米大統領＞は、（ＦＲＢ）理事に米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の＜スティーブン・ミラン委員長＞を指名すると発表しています。金融緩和に前向きな「ハト派」とみられる＜スティーブン・ミラン＞が、＜トランプ大統領＞の意向に沿って大幅な利下げを主張するとの思惑から円買い・ドル売りに傾いています。７日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、米雇用情勢への懸念が強まったのも（ＦＲＢ）の９月利下げ観測を高めています。