神戸：ファルコンの散歩メモ

ダウ平均株価（４月１日）終値４万１９８９ドル９６セント

4月

2日

１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。＜トランプ米政権＞が、２日に予定しています「相互関税」の詳細の発表前に様子見の雰囲気があります。経済への影響を巡る警戒も根強く、売りが先行しました。

＜トランプ米大統領＞は、米東部時間２日午後に「相互関税」の内容を公表する見通しです。３日からは輸入自動車に（２５%）の関税を課す方針を示しています。米紙ワシントン・ポストは１日、「ホワイトハウスの側近がほとんどの輸入品におよそ（２０%）の関税を課す案を作成した」と報じました。国ごとにアプローチするという別の案も検討されているといいます。

関税の引き上げがインフレ進行や景況感の一段の悪化につながるとの警戒が根強くあり、相手国からの報復措置が貿易戦争を引き起こしたり、米企業の活動に影響したりする可能性もあり、運用リスクを取りにくい雰囲気が出ています。

午前に発表されました３月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は（４９．０）と、市場予想（４９．５）を下回りました。個別項目では「価格」が前の月から一段と上昇。景況感が悪化する中、物価上昇が進むとの懸念が強まり、株価の重荷となっています。

ダウ平均株価は、前日比１１ドル８０セント（０．０２８％）安の４万１９８９ドル９６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５０．６０ポイント（０．８７％）高の１万７４４９．８９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２１．２２ポイント（０．３８％）高の５６３３．０７で終えています。

#ISM #サプライマネジメント協会 #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #株価 #製造業景況感指数

「１ドル＝１４９円５０銭～１４９円５２銭」（４月１日）

4月

1日

１日の東京外国為替市場で、円相場は反落でした。１７時時点では前日の同時点に比べ４８銭の円安・ドル高の「１ドル＝１４９円６１〜６２銭」で推移しています。

米景気減速を巡る警戒感が後退し、円売り・ドル買いが先行しました。前日に大幅安となった日経平均株価が小幅ながらも上昇し、投資家心理の悪化が一服したとして、持ち高調整の円売りが出ています。ただ日銀の追加利上げ観測を背景に円買いも入り、円の下げ幅は限られました。

３月３１日に発表されました３月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は、（４７．６）と、市場予想（４３．６）に反して前月比２．１ポイント上昇でした。米景気の先行き不透明感が和らぎ、円売り・ドル買いにつながっています。前日のダウ平均株価は４１７ドル（１．０％）高と上昇し、１日の日経平均も下げが一服でした。投資家のリスク回避姿勢が弱まったとの見方から、円売りが増えています。

円の下値は堅く、日銀が１日に発表しました３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は市場予想に一致でした。大企業・非製造業の業況判断（ＤＩ）は前回調査から改善するなど、総じて国内景気は底堅いとの評価されています。日銀の追加利上げを妨げる内容ではないとして、円買い・ドル売りを誘いました。

#DI #PMI #シカゴ購買部協会景気指数 #ブログ #企業短期経済観測調査 #業況判断指数 #為替 #短観

ダウ平均株価（３月３１日）終値４万２００１ドル７６セント

4月

1日

３月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。、＜トランプ米大統領＞が、４月２日に公表する予定の関税策への警戒や米景気懸念が根強くみられます。

＜トランプ米大統領＞は３０日に記者団に対し、相互関税は全世界の国・地域が対象になると述べています。より広範囲な高関税をかけることを検討するよう側近らに催促するなど貿易政策における強硬姿勢を強めています。

米政府は４月３日に輸入自動車に（２５%）の関税を課す方針を示しています。＜トランプ米大統領＞は２９日、米ＮＢＣとの電話インタビューで自動車関税について改めて「恒久的だ」と語りました。米国ではインフレ懸念から消費者心理が急速に悪化しており、物価上昇と景気後退が同時に起きる「スタグフレーション」（インフレと景気停滞の併存）への警戒が強まっています。

ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアの下げが目立ちます。人工知能（ＡＩ）開発投資の減速懸念や半導体需要への不透明感が重荷となっています。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなども安いく、ボーイングやセールスフォースなども売られています。一方、ユナイテッドヘルス・グループやコカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズなどディフェンシブ株は高くなっています。

月末・四半期末で機関投資家による資産配分を調整するための株買いが入りました。＜トランプ米政権＞の関税政策が米景気を押し下げるとの警戒が根強いなか、ディフェンシブ株に資金が流入したことが相場を支えています。

ダウ平均株価は、前日比４１７ドル８６セント（１．００％）高の４万２００１ドル７６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２３．７０ポイント（０．１４％）安の１万７２９９．２９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３０．９１ポイント（０．５５％）高の５６１１．８５で終えています。

#スタグフレーション #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #株価

ダウ平均株価（３月２８日）終値４万１５８３ドル９０セント

3月

29日

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。朝発表の米物価統計を受け、米国のインフレ圧力の根強さが改めて意識されています。米政権による関税政策が貿易戦争につながるとの警戒もあり、株売りが先行しています。

２８日朝発表の２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月比（０．３%上昇）の「２．５％上昇」と市場予想と一致でした。一方で、食品とエネルギーを除くコア指数は（０．４%上昇）と市場予想（０．３%上昇）を上回りました。米政権の関税政策で今後、米国の物価上昇圧力が高まるとの見方があり、投資家心理の重荷となっています。

＜トランプ米大統領＞は（４月２日）に相互関税の導入を予定しています。相手国が報復関税に動けば貿易戦争が激化し、世界経済を下押しするとの懸念が根強く残ります。

ダウ平均株価は底堅く推移する場面も見られ、月末と四半期末が近づき、機関投資家によるリバランス（資産配分の調整）に伴う株買いが入っているようです。

ダウ平均株価は、前日比７１５ドル８０セント（１．６９％）安の４万１５８３ドル９０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８１．０４ポイント（２．７０％）安の１万７３２２．９９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１２．３７ポイント（１．９７％）安の５５８０．９４で終えています。

#PCE #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #リバランス #個人消費支出 #株価

ダウ平均株価（３月２７日）終値４万２２９９ドル７０セント

3月

28日

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。＜トランプ米大統領＞が２６日夕、輸入自動車に（２５%）の「追加関税」を課すと発表し自動車関連株に売りが出ています。貿易摩擦への警戒も投資家心理を冷やしました。

完成車に加え、エンジンやトランスミッション（変速機）など基幹部品も対象となります。完成車は（４月３日）に、部品は（５月３日）までに発動する見込みです。対象部品を増やすことも視野に入れているといい、９０日以内に＜ラトニック商務長官＞が追加の手続きを決めます。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターが下げています。

＜トランプ大統領＞は、２７日に自身のＳＮＳの投稿で「欧州連合（ＥＵ）がカナダと協力して米国に経済的損害を及ぼすことになれば、現在計画しているよりも大規模な関税を課すだろう」と書き込んでいます。貿易摩擦への警戒感が増しています。

一方で、＜トランプ大統領＞は２６日に相互関税について「とても寛大になる」とも語っていました。中国のバイトダンスが動画共有アプリTikTok（ティックトック）を米国で運営することを巡って、中国への関税を緩和する可能性にも言及しました。関税の規模や程度が不透明であることも投資家心理に影響しています。

朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万４０００件」と、市場予想（２２万５０００件）を下回りました。市場では、労働市場は堅調さを維持していると受け止められています。１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率（２．４%増）と、改定値（２．３%増）からやや上方修正されています。米指標が経済の底堅さを示したことは下値を支えています。

ダウ平均株価は、前日比１５５ドル０９セント（０．３７％）安の４万２２９９ドル７０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９４．９８ポイント（０．５３％）安の１万７８０４．０３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１８．８９ポイント（０．３３％）安の５６９３．３１で終えています。

#GDP #TikTok #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #実質国内総生産 #株価 #追加関税

ダウ平均株価（３月２６日）終値４万２４５４ドル７９セント

3月

27日

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続伸して始まりました。＜トランプ米政権＞による関税政策が市場の想定ほど厳しい内容にならないとの観測が引き続き主力株への買いを支えています。半面、米景気の先行き不透明感も根強く、相場の重荷となっています。

＜トランプ米大統領＞は、２５日の米ニュースマックスのインタビューで４月２日に発動が見込まれる関税について「相互的というよりも寛大なものになるだろう」と話しました。「あまりにも多くの例外措置は望まない」との考えも示したものの「相互的にすれば人々にとって非常に厳しいものになる」と語りました。ここ数日間で広がった関税の対象を絞り込むとの観測を支えています。

もっとも、高関税の導入が今後の物価高や景気への悪影響につながるとの懸念は根強く残り、前日発表の３月の米消費者信頼感指数は（９２．９）と前月（１００．１）から市場予想以上に低下し、同調査で短期的な見通しを示す「期待指数」は１２年ぶりの低水準となりました。景況感の悪化を示す指標の発表が相次いでおり、景気減速への懸念は相場の重荷となっています。

ダウ平均株価は、前日比１３２ドル７１セント（０．３１％）安の４万２４５４ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３７２．８４ポイント（２．０４％）安の１万７８９９．０２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６４．４５ポイント（１．１２％）安の５７１２．２０で終えています。

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ダウ平均株価（３月２５日）終値４万２５８７ドル５０セント

3月

26日

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜トランプ政権＞の関税引き上げが警戒されていたほど広範囲に及ばないとの観測が浮上し、短期的な戻りを見込んだ買いが続いています。半面、米政権の政策を巡る不透明感は根強くあり、主力銘柄に買いが一巡した後、ダウ平均は下落に転じる場面が出ています。

＜トランプ大統領＞が２４日に貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」について多くの国に減免措置を与える可能性に言及しています。品目別の関税については自動車を対象に数日中に公表すると述べましたが、半導体や医薬品などについては時期に言及しませんでした。これまでは相互関税と品目別の関税ともに４月２日に発表するとしていましたが、政権内で調整が続いているとみられます。

一方、＜トランプ大統領＞は２４日、ベネズエラ産の原油を購入している国からの輸入品に（２５％）の追加関税をかけるための大統領令に署名しています。４月２日に発動可能な状態になりますが、実際の発動は国務長官の判断に委ねられるといいます。中国やインドなどが対象となる可能性があります。

関税への不透明感と米景気懸念が強まり、米株式相場は２月下旬から３月半ばにかけて急落しています。短期間の間に売られすぎたとの見方が出ていました。関税政策への過度な警戒が後退すれば、目先は戻りを試す局面になるとの期待がありますが、米経済を取り巻く不確実性は依然として高く、投資家心理の重荷となっています。

ダウ平均株価は、前日比４ドル１８セント（０．００９８％）高の４万２５８７ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比８３．２６ポイント（０．４６％）高の１万８２７１．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．０８ポイント（０．１６％）高の５７７６．６５で終えています。

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ダウ平均株価（３月２４日）終値４万２５８３ドル３２セント

3月

25日

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。＜トランプ米大統領＞が近く導入予定の関税を巡り、対象となる国や品目を限定するとの報道がなされ、株買いが先行しています。

２３日、米ブルームバーグ通信などは貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」について、＜トランプ米大統領＞が対象国を絞り込む可能性があると報じました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は自動車や半導体など品目別の関税は「（当初予定の）４月２日には公表されない可能性が高い」と伝えています。＜トランプ米大統領＞は前週末には、相互関税を巡り「柔軟性がある」との認識を示していました。

２４日午前、Ｓ＆Ｐグローバルが発表しました３月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は製造業が（４９．８）と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（５１．５）を下回りました。一方、サービス業は（５４．３）と市場予想（５１．５）以上でした。総合は（５３．５）と２月（５１．６）から上昇しています。サービス業を中心に企業心理が改善したことも株式相場の支えとなっています。

ダウ平均株価は、前週末比５９７ドル９７セント（１．４２％）高の４万２５８３ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比４０４．５４ポイント（２．２７％）高の１万８１８８．５９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１００．０１ポイント（１．７６％）高の５７６７．５７で終えています。

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ダウ平均株価（３月２１日）終値４万１９８５ドル３５セント

3月

22日

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米政権の関税政策などで米景気の減速感が強まることへの警戒から、売りが先行しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８〜１９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きを決めています。＜パウエル議長＞は、これまでに発表された指標から経済が底堅さを保っており、当面様子を見る姿勢を強調しました。市場では（ＦＲＢ）の政策姿勢に安心感が広がったものの、＜トランプ米政権＞による関税が経済に悪影響もたらすとの懸念は根強くあります。

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、物流のフェデックスが大幅安となっています。２０日夕に２０２４年１２月〜２０２５年２月期決算と同時に発表されました２０２５年５月期通期の収益見通しを引き下げました。経済活動の軟化が続く中で不確実性があることを反映したと説明し、売り材料となっています。

ダウ平均株価の構成銘柄ではないナイキが一時（９%安）でした。２０日夕発表の２０２４年１２月〜２０２５年２月期決算では減収減益ながらも売上高と１株利益が市場予想を上回りましたが、２０２５年３〜５月期の売上高見通しが市場予想に届いていません。事業再編の影響で売上高総利益率も悪化するとの見方を示し、売りが膨らんでいます。

ダウ平均株価は、前日比３２ドル０３セント（０．０７６％）高の４万１９８５ドル３５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９２．４２ポイント（０．５２％）高の１万７７８４．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４．６７ポイント（０．０８２％）高の５６６７．５６で終えています。

#FOMC #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #株価 #米連邦公開市場委員会

ダウ平均株価（３月２０日）終値４万１９５３ドル３２セント

3月

21日

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。＜トランプ政権＞の関税政策が米景気を押し下げることへの警戒感が改めて意識され、投資家心理を冷やしています。

１９日夜に、＜トランプ米大統領＞が自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に米国の関税が経済に浸透し始めるのにあたり、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げする方がはるかによいだろう」と投稿しました。貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する予定の４月２日を「米国解放の日」とも述べています。米政府の関税引き上げと貿易相手国による報復措置が貿易摩擦の激化や世界経済の混乱を引き起こすとの懸念が広がりました。

（ＦＲＢ）は１９日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決め、あわせて公表した参加者の政策金利見通しでは年内に２回利下げする見通しを維持しています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は記者会見で足元の米経済の堅調さなどを背景に利下げを急がない姿勢を改めて示しました。

＜パウエル議長＞は会見で関税による物価の押し上げが「一時的」となる見方を否定はせず、先行きのインフレに過度の懸念を示しませんでした。市場では利下げに消極的なタカ派寄りの発言が目立たなかったとの受け止めがありました。米長期金利は前日終値を下回る（４．１８%）近辺に低下しており、株式の相対的な割高感が薄れていることは相場の支えとなっています。

ダウ平均株価は、前日比１１ドル３１セント（０．０２７％）安の４万１９５３ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５９．１６ポイント（０．３３％）安の１万７６９１．６３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１２．４０ポイント（０．２２％）安の５６６２．８９で終えています。

#FOMC #ニューヨーク証券取引所 #ブログ #政策金利 #株価 #米連邦公開市場委員会 #米長期金利