神戸：ファルコンの散歩メモ

いつものこの時間帯には、「ダウ平均株価の終値」をアップしていますが、米１９日が「奴隷解放記念日」の祝日〈ジューンティーンス（Juneteenth）〉ということで、ニューヨーク証券取引所は休場となっています。
 
〈ジューンティーンス〉は、奴隷解放宣言から３年後に北部合衆国軍がテキサス州ガルベストンに到着した後、奴隷にされたアフリカ系アメリカ人を解放するよう命じた日（１８６５年６月１９日）です。これが奴隷制度の終わりを告げたことを祝して作られた祝日が「奴隷解放記念日」です。
 
〈黒人のためだけの記念日〉という印象が強く、ほかの歴史的な記念日と比べますと認知度が低かった〈ジューンティーンス〉ですが、２０２０年、５月にミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件に端を発し、黒人に対する人種差別の撲滅や権利向上を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター／黒人の命も価値がある）」が活発化した影響もあり、２０２１年６月、＜ジョー・バイデン＞米大統領が「ジューンティーンス独立記念日法案」に署名し、晴れて連邦祝日として制定されています。
 
〈ジューンティーンス（Juneteenth）〉とは、Juneteenth National Independence Day の June 19thを縮めた表記となっています。

１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って、先行きへの不安が相場の重荷となっています。朝発表の米指標が市場予想を下回ったことも、投資家心理を下押ししている面があります。

 

１６日、＜トランプ米大統領＞は中東情勢に対応するためにカナダで開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の会期中に帰国しました。フランスの＜マクロン大統領＞は（Ｇ７サミット）で＜トランプ米大統領＞が停戦を提案したと明らかにしました。ただ、＜トランプ米大統領＞は、１７日に自身のＳＮＳで、停戦ではなく「もっと大きなこと」のために帰国していると述べています。

 

１６日、＜トランプ米大統領＞はイスラエルとイランの軍事衝突への対応を話し合うため国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集するよう指示しました。イランには高官協議の週内開催を打診しました。外交による解決が不調に終われば米軍の参戦も辞さない姿勢をイランに示し、核放棄を迫る狙いがあるとみられています。

 

１７日発表の５月の米小売売上高は前月比で（０．９%減）と、市場予想（０．６%減）を下回りました。４月分も（０．１%増）から（０．１%減）に下方修正されています。市場では「著しく低い」との受け止められ、経済の減速感が強まっているとの見方も株価の重荷となっています。

 

＜トランプ米政権＞の減税法案を巡り、上院で協議される法案には２０２８年までに太陽光と風力発電の税制優遇措置を廃止する条項が含まれていることが、１６日夕にわかりました。収益の悪化につながるとして、太陽光発電銘柄が売られています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、エンフェーズ・エナジーやファースト・ソーラー、ソーラーエッジ・テクノロジーズなどが大幅に下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９９ドル２９セント（０．７０％）安の４万２２１５ドル８０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１８０．１２ポイント（０．９１％）安の１万９５２１．０９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５０．３９ポイント （０．８４％）安の５９８２．７２で終えています。

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。中東における地政学リスクの高まりを受け、幅広い銘柄に売りが広がっています。

 

１３日、イスラエル軍はイラン各地の核施設や軍事施設など１００カ所以上の標的を攻撃したと発表しました。イランはドローン（無人機）によって報復していますが、イスラエル軍が迎撃にあたったといいます。中東情勢の緊迫化で投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株式の持ち高を減らす動きが出ています。

 

原油供給に影響が及ぶことも懸念され、米原油先物相場が急騰しています。原油高が米経済を冷やすとの見方も意識され、安全資産とされる金の先物には買いが入っています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前日に２月中旬以来の高値を付けていました。株式相場の上昇が続いていた後で、中東情勢の悪化をきっかけに利益確定売りが出ているようです。

 

ダウ平均株価は、前日比７６９ドル８３セント（１．７９％）安の４万２１９７ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２５５．６６ポイント（１．３０％）高の１万９４０６．８３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６８．２９ポイント （１．１３％）安の５９７６．９７で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米国が課した「相互関税」を巡り、貿易相手との交渉に対する不透明感が意識されています。中東情勢の緊迫化への懸念も株売りにつながっていますが、長期金利が低下したこともあり、ダウ平均株価指数は上昇に転じる場面も見られます。航空大手エア・インディアが運航していた中型機の７８７型機が12日にインド西部アーメダバードで墜落し、原因は判明していませんが、民間機の品質問題で揺れた後で、ボーイング株には売りが出て一時（６％下落）しています。

 

＜トランプ米大統領＞が貿易相手国・地域との交渉を遂行するためであれば相互関税の９０日間の猶予期間を延長する意向を示したと複数の米メディアが１１日夕に報じました。＜トランプ米大統領＞は、「その必要はないだろう」と語ったものの、日本や韓国など多くの国・地域と交渉中で、合意条件を示した書簡を１〜２週間以内に交渉相手に送るとしています。

 

＜ベッセント米財務長官＞も同日夕に「欧州連合（ＥＵ）のような貿易圏を含め、誠意を持って交渉に臨んでいる国々については、交渉継続のために（関税停止の）期限を延長する可能性が極めて高い」と述べていました。市場では貿易交渉が順調に進み、世界経済への悪影響が緩和されるとの期待がやや後退しています。

 

１２日朝発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比の上昇率が（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品・エネルギーを除くコアも（０．１%上昇）と、市場予想（０．３%上昇）以下でした。週間の米新規失業保険申請件数は２４万８０００件と市場予想（２４万６０００件）を上回りました。

 

１１日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、市場ではインフレへの警戒が薄れ、労働市場の底堅さも意識されました。債券市場では長期金利が低下し、（４．３%台）で推移しています。ただ、市場では、（ＰＰＩ）と（ＣＰＩ）はいまだに前年比の上昇率が（２%）を上回っているとされ、関税の経済への影響を見極めたい姿勢が根強く、指標を受けた株式相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０１ドル８５セント（０．２４％）高の４万２９６７ドル６２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４６．６１ポイント（０．２４％）高の１万９６６２．４８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２３．０２ポイント （０．３８％）高の６０４５．２６で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。このところの株高を受け、高値警戒感から主力株に売りが出やすくなっています。一方、朝発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回りました。インフレを巡る過度な懸念がひとまず後退し、ダウ平均株価は上昇する場面がみられました。

 

米株式相場は４月に大幅に下げた後は急速に持ち直し、前日にはハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が２月以来の高値をつけていました。Ｓ＆Ｐ５００種は２月につけた最高値「６１４４．１５」まで（２%弱）に迫っていました。主力株の一部には利益を確定する売りが出ています。

 

米中両政府が１０日まで開いたロンドンでの閣僚級協議では、5月にスイスで合意した内容を履行することで一致しました。＜ラトニック米商務長官＞は中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は「解決されるだろう」との見方を示しています。

 

１１日、＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳで「習近平国家主席と私が最終承認すれば、中国との（貿易）合意は完了だ」と投稿しています。枠組みの内容は両国首脳による承認を得る見通しで、様子を見極めたい雰囲気も見られます。

 

ダウ平均株価は上昇する場面もあり、５月の（ＣＰＩ）の上昇率は前月比（０．１%）と、市場予想（０．２%）を下回りました。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比（０．１%）、前年同月比では（２．８%）と、ともに市場予想（０．３%、２．９%）以下となりました。

 

市場では、関税引き上げの大部分は最終的には消費者に転嫁されますが、企業は今のところ慎重になっているようです。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は目先は様子見の姿勢を維持するものの、年内に利下げに動くとの市場の見方を後押しすると受け止められています。

 

ダウ平均株価は、前日比１ドル１０セント（０．００２６％）高の４万２８６５ドル７７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９９．１１ポイント（０．５０％）安の１万９６１５．８８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．５７ポイント （０．２７％）安の６０２２．２４で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばい圏で始まりました。半導体などハイテク株の一角が上昇し、投資家心理を支えていますが、。このところの株高で利益確定売りが出やすく、ダウ平均は下げに転じる場面があります。米中の閣僚級協議の行方を見極めたいとの雰囲気も出ています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が一時（２%）あまり上昇しています。１０日に発表しました５月の売上高は前年同月比（３９．６%増）でした。半導体需要の底堅さが改めて示され、ハイテク株買いを誘っています。

 

一方で、ダウ平均は小幅に下げる場面があります。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日に２月下旬以来の高値を付けています。高値警戒感は株式相場の重荷となりました。

 

１０日、米中両政府は、ロンドンで２日目の閣僚級協議を開いています。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制や米国の半導体規制を議論しているとみられている。協議の結果次第では株式相場が大きく動く可能性があり、積極的な売買が手控えられています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０５ドル１１セント（０．２５％）高の４万２８６６ドル８７セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２３．７５ポイント（０．６３％）高の１万９７１４．９９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３２．９３ポイント （０．５５％）高の６０３８．８１で終えています。