神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比４２２円６５銭（１．０７％）安の３万８９５３円４４銭でした。取引時間中としては１週間ぶりに節目の３万９０００円を割り込んでいます。

 

前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが出ています。米大統領選で勝利した＜トランプ＞次期政権の経済政策による米経済の活性化を織り込む「トランプ・トレード」の動きが一巡したとの見方も出ており、短期筋が株価指数先物に断続的に売りが出ています。

 

１２日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落するなど、主要３指数がそろって下落でした。ダウ平均株価は前の日まで連日で最高値を更新しており、市場では「トランプ・トレード」の動きが一服したと受け止められ、短期的な過熱感を意識した売りが出やすくなっています。１２日は欧州株式市場でもドイツやロンドンの株価指数が大幅安となり、きょうの東京市場でも投資家心理の重荷になりました。

 

「トランプ・トレード」は短期筋による先物主導の上昇だったとみられるだけに、いったん株価が下落すると、売りが売りを呼ぶ展開となり、下げ幅が大きくなりやすく、トランプ次期米政権の人事をめぐり、主要ポストに対中強硬派の名が相次いでいることも株売りを促しています。

 

終値は、前日比６５４円４３銭（１・６６％）安の３万８７２１円６６銭で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米大統領選で共和党候補の＜トランプ前大統領＞が勝利し、次期政権の経済政策が米景気を支えるとの見方が引き続き株式市場への資金流入を促しています。

 

＜トランプ＞が打ち出す減税や規制緩和が米景気を押し上げるとの期待が根強くあります。米メディアによれば、＜トランプ＞は激戦７州で全勝でした。大統領選と同時に実施された連邦議会選では共和党が上院で多数派となっており、共和党が大統領と上下両院の過半数を占める「トリプルレッド」となる可能性が改めて意識されています。

 

ダウ平均株価は前週に１９３６ドル高と週間では今年最大の上昇幅となりました。短期的な過熱感から主力株の一部には利益確定売りも出やすく、今週は１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースを見極める上で重要な指標の発表が予定されています。

 

ダウ平均株価は、前週末比３０４ドル１４セント（０．６９％）高の４万４２９３ドル１３セントで、最高値を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比１１．９９ポイント（０．０６２％）高の１万９２９８．７６で、最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５．８１ポイント （０．０９７％）高の６００１．３５で、最高値を更新しています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前日に過去最高値を更新した後で、主力株の一部に持ち高調整の売りが出ています。半面、ハイテク株中心に買いが続いており、相場を支えています。

 

５日投開票の米大統領選では共和党候補の＜トランプ前大統領＞が当選、連邦議会選挙でも共和党が上院で多数派となりました。次期政権が減税や規制緩和を進めるとの期待感から、ダウ平均株価は前日に「１５０８ドル」高でした。前日に大きく上げた金融株や景気敏感株など、主力株の一部には持ち高調整や利益確定の売りが出ています。

 

７日発表の労働指標は強弱入り交じる内容でした。週間の米新規失業保険申請件数は２２万１０００件増と、市場予想（２２万件）をわずかに上回りました。上方修正された前回分（２１万８０００件）から増加しています。一方、７〜９月期の米労働生産性指数（速報値）で企業の賃金負担を示す単位労働コストは前期比年率で（１．９%上昇）。市場予想（１．１%上昇）を上回っています。

 

７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を（０．２５%）引き下げを決めています。２会合連続の利下げで、金融緩和が米景気を支えるとの見方が改めて意識されています。（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「インフレはかなり和らいできた」と述べた一方、米経済については「堅調なペースで拡大し続けている」との認識を示しました。大統領選の結果は「短期的には我々の政策決定に影響を与えない」としています。

 

ダウ平均株価は、前日比０ドル５９セント（０．００１３％）安の４万３７２９ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２８５．９９ポイント（１．５１％）高の１万９２６９．４６で、連日最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日４４．０６比ポイント （０．７４％）高の５９７３．１０で、連日最高値を更新しています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米大統領・議会選挙の投開票日を迎えました。積極的な売買が手控える雰囲気があるなか、米経済の底堅さを示す経済指標を受け、買いが入る場面が見られます。

 

午前発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）のサービス業景況感指数は（５６．０）と、市場予想（５３．７）を上回り、発表後に主力株の一部に買いが入り、ダウ平均株価を押し上げています。

 

大統領選の予想が接戦になり、結果判明に時間がかかる可能性があります。先行きの不透明感から多くの投資家が様子見の姿勢を強めているようですが、＜トランプ＞がやや有利との見方は根強く、規制緩和を進めることで恩恵を受けるとみられている金融株に買いが向かい、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが上昇しています。

 

そのほかの個別では、アメリカン・エキスプレスやマイクロソフト、ウォルマートが買われている。半面、ダウやジョンソン・エンド・ジョンソン、メルクは安い。ボーイングは一進一退。労働組合が４日、組合員投票で新たな労働協約を承認し、ストライキが終結しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４２７ドル２８セント（１．０２％）高の４万２２２１ドル８８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２５９．１９ポイント（１．４３％）高の１万８４３９．１７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比７０．０７ポイント （１．２３％）高の５７８２．７６でした。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」が、１１月８日から競合関係にある「インテル」に代わり、株価の指数「ダウ平均株価」の構成銘柄３０種に採用されることになりました。

 

１日、アメリカの株価指数を算出するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは半導体大手「エヌビディア」を、８日からダウ工業株３０種平均の構成銘柄に採用すると発表しています。

 

発表を受け、「エヌビディア」株は時間外取引で一時（３%）上昇しています。「インテル」は（２%）の下落でした。

 

「エヌビディア」のダウ工業株平均への採用は、世界的な（ＡＩ）主導の株価上昇の力を証明するものです。過去２年間に「エヌビディア」の株価は９００％上昇でした。１２８年の歴史のあるダウ工業株平均株価は、これまで「エヌビディア」を組み入れていなかった唯一の主要な米株価指数でした。