１８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大へ懸念が強まり、大幅反落して取引が始まりました。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、終値で前日終値比１３３８．４６ドル安の１万９８９８．９２ドルとなり、２万ドルを割り込んでいます。下げ幅は１４：３０（現地時間）に１万９０００ドルを割り込み１万８９７２．３０ドルを記録していますが、持ち直しました。
終値での２万ドル割れは２０１７年２月以来、ほぼ３年１カ月ぶりになります。
前日に米政府による大型経済対策への期待から大幅反発しましたが、市場の不安を抑えられず、売りが先行しました。３月に入り１０００ドル超の上昇と下落を繰り返しており、市場の動揺が続いています。
自動車大手３社が実質減産に追い込まれるなど、産業界への影響も拡大。一方、欧州連合（ＥＵ）は入域禁止の措置を決め、世界的な人の移動制限も進みます。
市場では、各国の感染の封じ込め策によって景気の大きな落ち込みが避けられないとの不安感が改めて高まっており、経営への影響が大きい航空関連株や、原油価格下落を受けエネルギー関連株の売りが膨らみました。
１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日終値と比較した下げ幅が一時、１５００ドルを超え、２万ドルを割り込んでいます。新型コロナウイルスの感染症が景気の重しとなるとの見方が広がった。取引時間中に２万ドルを下回るのは２日連続となり、今月９日以降４度目の「サーキットﾌﾞﾚｰｶｰ」が行われました。
１８日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落し、終値は前日比２８４円９８銭安の１万６７２６円５５銭 と、約３年４カ月ぶりの安値水準になっています。
欧州株も下がっており、世界同時株安の連鎖が続いています。香港で４・２％安、韓国で４・９％安など、アジアの主要株価指数も下落しています
ダウ平均は現地時刻１３：０５時現在、前日比１６６０．６３ドル安の１万９５７６．７５ドルをつけています。
１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、週明けの １６日の終値２９９７．１０ドル安の２万０１８８．５２ドルから取引取引開始後の１０時、節目の２万ドルを一時割り込み１万９９６４。０７ドルになっています。
２万ドルを下回るのは２０１７年２月以来、約３年１カ月ぶり。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長引く恐れから、世界的な株安の連鎖が続いています。
世界各国の政府や中央銀行が景気下振れ回避策を表明しましたが、市場の動揺は収まっていないようです。株価は３万ドルの最高値更新が目前だった２月１２日から１カ月余りで約１万ドルが吹き飛んだことになっています.
終値は前日比１０４８・８６ドル高の２万１２３７・３８ドル他でした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が打ち出した企業の資金繰り支援や、米政権が明らかにした大型の経済対策などを好感したようです。
週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前週末比２９９７．１０ドル安の２万０１８８．５２ドルで取引を終えています。下落幅は過去最大となっています。
２０１７年２月以来約３年１カ月ぶりの安値水準。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化への懸念が強まりました。
下落率も１２．９３％に達し、１９８７年１０月１９日の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」以来（２２．６１％）の大きさ。取引開始直後に大幅下落し、今月３度目の取引が１５分間停止される措置「サーキットブレーカー」が発動されています。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、臨時の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、１．０％の大幅利下げを決定。米国債などを買い入れる量的金融緩和の再開も決めました。しかし、新型コロナによる経済活動の停滞で景気後退入りは避けられないとの見方が広がり、金融株やエネルギー株など幅広い銘柄に売りが膨らんだようです。
１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前日の終値 ２万３５６３ドル２２セント から２３５２．６０ドル安の２万１２００ドル６２セントで取引を終えています。
下落幅は過去最大。下落率も９．９９％に達し、１９８７年１０月１９日の大暴落「ブラックマンデー」（下落率２２．６１％）以来約３２年５カ月ぶりの大きさとなりました。９日に続き今週２度目の取引停止措置が発動されています。２０１７年６月以来約２年９カ月ぶりの安値水準となりました。
新型コロナウイルスの感染が米国や欧州でも大きく広がり、経済活動が急減速してきています。１２日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカが、イギリスを除くヨーロッパからの入国を一時、停止する措置を明らかにしたことで、経済に対する影響への懸念が一段と強まって全面安の展開になっています。
午後になって、新型コロナウイルス関連の景気対策として市場から期待が高まっていた利下げをヨーロッパ中央銀行が見送ったことを発表すると、株価はさらに値下がりしました。
主な市場の株価指数の下落率はパリ市場やドイツのフランクフルト市場、それにイタリアのミラノ市場で一時、１０％を超えました。欧州株も急落し、世界的な信用収縮による景気後退の恐れが強まってきました。
１２日午前のニューヨーク株式相場は、＜トランプ＞米政権による欧州からの入国禁止措置で経済的混乱が広がることへの警戒感が強まり、大幅続落しています。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前日終値比で、２２００ドルを超えました。ダウ工業株３０種平均は１１日、前日比１４６４ドル９４セント安の２万３５５３ドル２２セントで取引を終えています。
株価急落を受け、「Ｓ＆Ｐ５００」と呼ばれる主要な株価指数の、前の日に比べた下落率が、基準となる７％に達しため、日本時間の１２日午後１０時３５分すぎ相場安定化のため取引を一時的に中断する措置 （サーキットブレーカー）が９日に続き 発動されています。
週明け９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前週末からの下げ幅は一時、２０００ドル（７%超）を超えました。過去最大の取引時間中の下げ幅となります。
ニューヨーク証券取引所は取引開始して数分後、米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を発動、取引が１５分間停止されました。「サーキットブレーカー」の発動は今の基準が適用された２０１３年以来初めてになります。
午前９時半すぎの取引停止時点で前週末比１８８４．８８ドル安の２万３９７９．９０ドルをつけました。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まり、売りが売りを呼ぶ展開となっているようです。東京株式市場へどの程度の影響が出るでしょうか。
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