２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発し、前日比２２５ドル９６セント（０．６５％）高の３万５１２０ドル０８セントで取引を終えています。
ハイテク株が買われ、ダウ平均を押し上げました。前日まで下げが目立っていた消費関連株や景気敏感株の一部にも押し目買いが入っています。
前日に業務ソフトの値上げを発表したソフトウエアのマイクロソフトが業績期待の買いで上げ、上場来高値を更新しました。景気敏感株は総じて上値が重い展開でしたが、化学のダウや航空機のボーイングなどが小幅に上げています。
依然として新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」のまん延による景気減速への警戒は相場の重荷となっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）を早期に実施するとの観測が強まり、米景気を冷やしかねないとの懸念もくすぶったままでした。そのため、景気敏感株の上値を追う動きは鈍く推移しています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は3日続落し、下げ幅は朝方に２７０ドルまで広がりましたが、前日比６６ドル５７セント（０．１９％）安の３万４８９４ドル１２セントで取引を終えています。
１８日に発表された７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、テーパリング（量的緩和の縮小）開始の前倒しを警戒し、景気敏感株が売られました。
１８日発表の（ＦＯＭＣ）議事要旨では、大半の参加者が「経済が予想通り幅広く発展するなら、年内に資産購入の縮小を始めるのが適切になるだろう」と判断していたことが報道されています。株式市場への資金流入が減ると警戒されました。景気拡大の勢いが緩やかになる中での早期の緩和縮小は米景気を冷やしかねないとの観測も浮上し、欧州株も軒並み下落しています。
ナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発。前日比１５．８７５ポイント高い１万４５４１．７８９で終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まり、６日ぶりに反落。下げ幅は一時５００ドルを超えました。終値は、前日比３８２ドル５９セント（１．０８％）安の３万４９６０ドル６９セントで取引を終えています。
この日発表の７月の米小売売上高が予想以上の減少、連日の最高値更新で高値圏とあって買いが入りにくい。新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大から世界景気の減速懸念も意識されやすく、景気敏感株などが売られています。
午後に公表された７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当との見解が大勢を占め、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが広がりました。
朝方発表の７月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに減少し、市場予想も大幅に下回っています。前日発表の7月の米小売売上高など足元では市場予想を下回る経済指標が増えており、米景気の減速懸念も株式相場の重荷となりました。
また、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が公表した８月の機関投資家調査（６～１２日実施）で、世界の景気見通しを示す指数（「強くなる」から「弱くなる」の回答を引いたもの）はプラス（２７％）と前月比２０ポイント低下し、２０２０年４月以降で最も低い水準となっています。企業業績の見通しなどでも「悪化」が増え、投資家の心理が後退しています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反落して始まり、下げ幅は一時５００ドルを超えています。取引開始前に発表されました７月の米小売売上高が、前月比（１．１％）減と市場予想（０．３％）減以上に減少し市場予想を下回ったのが嫌気されました。ダウ平均は前日まで連日で過去最高値を更新しており、高値警戒の売りも出たようです。
終値は、前日比２８２ドル１２セント（０．７９％）安の３万５３４３ドル２８セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大による小売売上高の減少は、個人消費が米実質国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるだけに、米景気回復の不透明感が増したようで、小売り株が幅広く売られました。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続伸しています。終値は、前週末比１１０ドル０２セント（０．３１％）高の３万５６２５ドル４０セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新しています。
中国の景気減速懸念やアフガニスタンの地政学リスクの高まりなどから売りが先行しました。ただ、今週に相次ぐ小売りの決算発表に期待した買いも入り、ダウ平均は午後に上げに転じています。
１６日に発表された中国の工業生産高や小売売上高が市場予想に届きませんでした。新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大が続いており、世界景気の回復が鈍るとの懸念が広がっています。米長期金利が低下したことも市場心理を冷やし、ダウ平均株価は朝方に一時２８０ドル超下げていますが、売り一巡後は下げ渋り、午後に上げに転じ引けています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前週末比２９．１３６ポイント安の１万４７９３．７６２でした。
１３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅に４日続伸し、終値は前日比１５ドル５３セント（０．０４４％）高の３万５５１５ドル３８セントと連日で過去最高値を更新して取引を終えています。
１３日の米債券市場で長期金利は一時（１．２８％）と前日終値（１．３６％）から低下しました。長期金利の低下で相対的な割高感が薄れたとして、ハイテク株の一角が買われています。ただ、消費関連指標の悪化を受けて足元で上昇していた景気敏感株が売られたのが重荷となり、相場の上値は限られました。
朝方は新型コロナウイルスのワクチンの接種強化による米経済活動の正常化への期待も相場を支えました。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日夜、新型コロナワクチンについて免疫が低下している人を対象に３回目の追加接種（ブースター接種）を承認しています。ワクチンの供給元である製薬のファイザーが（２％）超上昇しています。
ただ、ダウ平均は安く推移する場面もあった。午前中ごろ発表の８月の消費者態度指数（ミシガン大学調べ）が（７０．２）と前月（８１．２）から大きく低下しています。新型コロナの感染再拡大が消費者心理を冷やし、今後の景気回復が遅れるとの懸念が出ています。
１３日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比３７円８７銭（０．１４％）安の２万７９７７円１５銭で取引を終えています。
朝方は、１２日のダウ平均株価の最高値更新を受け、続伸で始まっています。いったん下げに転じた後、持ち直しましたが、再び軟化し、一時２万７９４９円３３銭（前日比６５円６９銭安）まで値を下げています。その後、株価指数先物買いを交えて切り返し、前場終盤には２万８０７０円００銭（同５４円９８銭高）まで値を上げています。
全体的に新型コロナウイルスの新規感染者が前日に過去最多を更新したのが重荷となり、売りがやや優勢となりました。後場は、マイナス圏で始まった後、小高い水準でもみ合う場面もありましたが、買いは続かず、大引けにかけて小安く流れています。
米半導体関連銘柄の下げが続き、東京市場でも値がさ株の半導体株が売られています。もっとも、好決算を発表した銘柄への買いが支えとなり、下値は限られ推移しています。
１２日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて続伸して始まり、優良株で構成するダウ工業株３０種平均株価は一時、取引時間中の史上最高値を更新しています。ただ、その後は利益確定の売りに押されました。
終値は小幅ですが３日続伸し、前日比１４ドル８８セント（０．０４２％）高の３万５４９９ドル８５セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新しています。
7月以降、米株市場では成長株から景気敏感など割安株に資金を移す動きが強まり、主力ハイテク株は出遅れ気味でした。12日はこうした取引をひとまず巻き戻す動きで買いが入り、ダウ平均を支えました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の正常化が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株が売られてダウ平均は前日終値を下回る場面も多くみられています。
１１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸しています。前日比２２０ドル３０セント（０．６２％）高の３万５４８４ドル９７セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新しています。
１０日には超党派で１兆ドル（１１０兆円）のインフラ投資法案が議会上院で可決されています。また、１１日朝発表されました７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が和らいでいます。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期にテーパリング（量的緩和の縮小）に動くとの見方が後退し、株買いの安心感が持たれています。
（ＣＰＩ）で食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比（４．３％）上昇と、市場予想（４．４％上昇）を下まわり、前月比は（０．３％）上昇と６月（０．９％上昇）から大きく低下し、市場予想（０．４％上昇）も下回っています。これを受け、米長期金利は一時前日比（０．０５％）低い（１．３０％）でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落しています。前日比２２．９５２ポイント（０．２％）安の１万４７６５．１３５で引けています。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は続伸しました。前日比１０．９５ポイント（０．３％）高の４４４７．７０で終え、ダウ平均株価と同様に連日で過去最高値を更新しています。
１０日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、終値は前日比１６２ドル８２セント（０．４６％）高の３万５２６４ドル６７セントで取引を終え、（８月６日）の過去最高値「３万５２０８ドル５１セント」を更新しています。
１兆ドル（１１０兆円）規模の超党派インフラ投資法案が米議会上院で１０日に可決し、景気回復を支えるとの期待が出ています。素材や資本財など景気敏感株が買われ、指数を押し上げました。
道路や橋、高速インターネットなどの整備を含むインフラ投資法案の成立は下院の承認が必要ですが、インフラ関連株などが買われ、米長期金利が上昇し、利ざや拡大の思惑から金融株の値上げも目立ちました。
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１１日に控え、様子見の投資家も多く、７月の米雇用統計に続き（ＣＰＩ）も市場予想を上回れば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が早まるかもしれません。
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