２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続伸しています。
終値は、前週末比８２ドル７６セント（０．２４％）高の３万５１４４ドル３１セントで取引を終え、過去最高値を更新しました。
朝方は、中国当局が２６日、ネット企業を対象に独占禁止法の順守やデータの安全など４分野に関して集中的に取り締まると発表などの規制強化を懸念した売りが先行しましたが、主力ハイテク株を中心に米主要企業の決算発表が今週にピークを迎えるとあって、決算期待の買いが次第に優勢になりました。
前週まで市場予想を上回る四半期決算の発表が相次ぎ、今週発表を予定する銘柄についても好決算が株価を押し上げるとの観測が強まっています。
ハイテク株比率が高い「ナスダック総合株価指数」は１５２．３９４ポイント高い１４８３６．９９１、多くの機関投資家が運用指標とする「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数」も４４．３１高い４４１１．７９と５日続伸し、ともに過去最高値を更新しています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続伸し、前日比２３８ドル２０セント高の３万５０６１ドル５５セントと過去最高値を更新して取引を終えています。
３万５０００ドルを超えるのは初めてになります。経済活動の再開を追い風に市場予想を上回る好決算が相次ぎ、投資家心理が強気に傾きました。消費関連銘柄やハイテク株など幅広い銘柄に買いが入っています。
ハイテク株の比率が高い「ナスダック総合株価指数」は１５２．３９４ポイント高い１４８３６．９９１、多くの機関投資家が運用指標にする「Ｓ＆Ｐ５００種株価指数」も３１．７９ポイント高い４４１１．７９と４日続伸し、いずれも過去最高値を更新しています。
２２日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加し、前日まで上昇が目立っていた景気敏感株を中心に利益確定売りを促しました。一方、主力ハイテク株は堅調で相場を支えています。
終値は、前日比２５ドル３５セント（０．０７３％）高の３万４８２３ドル３５セントで取引を終えています。
週間の新規失業保険申請件数は前週比５5件増の4４１件と市場予想（３５万件）を上回っています。ただ、米債券市場で長期金利は（１・２８％）前後と前日終値（１・２９％）近辺で落ち着いており、景気への悲観論が高まったわけではありません。
新規失業保険申請件数の発表は、このところ上昇基調にあった景気敏感株に利益確定売りを出す引き金になりました。化学のダウや航空機のボーイング、石油のシェブロンの下げが目立ち、金融のゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースも値を下げています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比２８６ドル０１セント（０．８３％）高の３万４７９８ドル００セントで取引を終えています。
前日に２月以来の低水準まで下がった米長期金利が大きく上昇し、投資家心理が改善しました。景気敏感株を中心に買いが広がり、好決算を発表した銘柄が買われたのも相場上昇を支えました。
２１日の米債券市場で長期金利が一時（１．３０％）と、２０日に付けた２月以来の低水準（１．１２％）から大きく上昇しました。最近は長期金利低下は景気減速の目印とみなされやすいだけに、金利上昇が株買いを誘いました。
航空機のボーイングや化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が値を上げ、利ざや縮小の懸念が和らぎゴールドマン・サックスなど金融株も買われています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に3営業日ぶりに反発し、前日比5４９ドル９５セント（１．６２％）高の３万４５１１ドル９９セントで取引を終えています。
前日に「７２５ドル８１セント」（２．０９％）安と今年最大の下落幅を記録した反動で、短期的な戻りを期待した買いが幅広い銘柄にはいりました。
前日１９日に下げが目立った航空機のボーイングや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど経済再開関連の銘柄が買い直され、１９日夕に発表されました２０２１年４～６月期決算が市場予想を上回る増収となったＩＢＭも上昇し、ダウ平均を押し上げています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も６営業日ぶりに反発し、前日比２２３．８９４ポイント高の１万４４９８．８７８で終えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続落し、前週末終値と比べた下げ幅が一時８００ドルを超え、６月下旬以来、約１カ月ぶりの安値水準となり３万４０００ドルの節目を割り込んでいます。
終値は、前週末比７２５ドル８１セント（２．０９％）安の今年最大の下げ幅となり３万３９６２ドル０４セントで取引を終えています。
アジアを中心に新型コロナウイルスで感染力が強い「変異株〈デルタ型）」の感染拡大が続き、米国でも新規感染者数が増加しています。行動規制が再び強化されるなど、景気の先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出ています。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、米国の1日あたりの新規感染者数は前週末１６日に３万人（７日平均）に迫り、１万人台で推移した６月から増加傾向が鮮明となっています。ワクチン接種の有無にかかわらず、マスク着用の義務付けなどの規制を再導入する自治体が増えてきています。
航空機のボーイングや化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気動向に業績が影響を受けやすいゴールドマン・サックスなど金融株や経済再開の恩恵で上げてきた映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー銘柄が軒並み値を下げています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続落し、前週末比１５２．２５３ポイント安の１万４２７４.９８４で終えています。
１６日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日ぶりに反落し、前日比２９９ドル１７セント安の３万４６８７ドル８５セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが優勢でした。ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げる展開となっています。
アジアを中心に世界で新型コロナの感染力の強い「変異株（デルタ型）」の感染が広がっています。米国でも（デルタ型）の拡大を受け、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保健当局は１５日、ワクチン接種の有無に関係なく屋内でのマスク着用を１７日深夜から再度義務付けると発表しています。ワクチン接種が進む国でも再び行動制限に踏み切る動きが相次いでおり、景気の先行き不透明感が高まっています。
同日発表の７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値が市場予想を下まわりました。消費者が物価上昇への懸念を強めており、米経済を支える個人消費の回復期待感が低下しています。
行動制限の強化で景気回復が鈍化するとの見方から、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、娯楽・映画大手のウォルト・ディズニーなど幅広く売りが出ました。米長期金利が上がりにくくなるとの見方から、利ざや悪化懸念で金融株も下げています。足元で上昇が目立っていた主力ハイテク株にも利益確定売りがめだっています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、過去最高値近辺とあって上値は重く、取引開始後下げる場面もありましたが、続伸し、前日比５３ドル７９セント（０．１５％）高の３万４９８７ドル０２セントで取引を終えています。
好材料が出たり、市場予想を上回る決算を発表したりした一部の銘柄が買われ、ダウ平均を押し上げました。足元で上昇が目立っていた主要ハイテク株は利益確定売りで下げ、相場の重荷となっています。前日に上場来高値を更新したスマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが反落。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも売られました。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は３日続落し、１０１．８１９ポイント（０．７％）下げ、１４５４３．１３３でした。
機械のハネウェル・インターナショナルの上げが目立っています。１４日夕に２１日から米株価指数「ナスダック１００」へ組み入れが明らかになり、指数連動型投信からの買いが期待されました。
１５日朝に発表した２０２１年４～６月期決算で１株利益などが市場予想を上回った医療保険のユナイテッドヘルス・グループも買われ、２銘柄でダウ平均を７０ドル程度押し上げています。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３２９円４０銭（１・１５％）安の２万８２７９円０９銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が重荷として意識される中で、海外景気の先行きに対する懸念が根強く売りが優勢でした。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも自動車や機械といった輸出関連株の下げにつながりました。
午前に発表された中国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比（７・９％）増でした。１～３月期の（１８．３％）増から、１０．４ポイント下げています。６月の工業生産や小売売上高なども発表され、堅調な消費や輸出が確認されたものの、先行きの減速への警戒は根強く、日本株市場では好材料とはなりませんでした。
前日の米国株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の議会証言を受け、緩和的な金融政策が長期化するとの見方が強まっています。
ただ、米株式市場では主要な（ダウ平均株価・ナスダック総合株価指数・Ｓ＆Ｐ５００種株価指数）などが高安まちまちとなったことで、日本では積極的に売買を手掛ける材料にはなりませんでした。
１４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。午前９時３５分時点では前日比１２３ドル１９セント高の３万５０１１ドル９８セントの値を付け、（7月１２日）に付けています「３万４９９６ドル１８セント」の過去最高値を上まわりました。
終値は、前日比４４ドル４４セント（０．１３％）高の３万４９３３ドル２３セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が１４日に米議会証言に臨みます。事前に公表した冒頭発言によりますと、雇用改善にはまだ時間がかかり、足元のインフレ加速も一時的だと指摘する見通しです。金融緩和が長期化するとの見方が強まり、株式市場への資金流入を促しています。
前日に（１・４０％）を上回った米長期金利は、冒頭発言の公表を受けて（１・３０％）台後半に低下しています。
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