２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比１７９ドル０３セント（０．５７％）安の３万０９９６ドル９８セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米大統領が提案する１．９兆ドル規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながりました。
前日夕に発表した決算が嫌気され、ＩＴ（情報技術）のＩＢＭと半導体のインテルが急落したこともダウ平均の重荷となった模様です。
きょうのニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、小幅に反落。 前日に最高値を更新 しましたが、きょうは上げ一服といったところで、前日比より１２ドル３７セント（０．０４％）値を下げ終値３万１１７６ドル０１セントで取引を終えています。
下押す動きもなく上向きの流れは続いているようです。前日は＜バイデン＞大統領が就任し、ワクチン接種のペース加速、地方政府へのより多くの資金提供、また、国防生産法を使用し、多くのマスクと機器を作る１０の大統領命令を発表しました。力強い決算に加え、＜バイデン＞大統領がワクチン接種の加速を狙った対策を打ち出したことで、株式市場は今年下期の景気回復への期待を強めています。
市場ではバイデン大統領が打ち出している１．９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策に関して、民主党内からも反対の意見が出るなど、そのままでは成立は難しいと見方も出ているようです。それでも１２月に成立した追加経済対策に加えて、大規模な対策になると見られており、株式市場の安定は続きそうです。
２０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの ＜バイデン＞新大統領の就任式 が混乱なく行われたことなどから、株価が値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。
２０日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２５７ドル８６セント高い、３万１１８８ドル３８セントで、７営業日ぶりに最高値を更新しています。
厳戒態勢が敷かれた＜バイデン＞新大統領の就任式が混乱なく行われたことや、本格化している企業決算の内容が堅調だとして、買い注文が広がりました。
またＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００種」も上昇し、最高値を更新しています。
懸念された就任式での混乱がなかったことで、ひとまず投資家の安心感につながっている。市場では、月末にかけて続く企業の決算内容や、今後の業績見通しが注目されています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発しています。 前営業日の１５日 に比べ１１６ドル２６セント高の３万０９３０ドル５２セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加経済対策やワクチン普及への期待が相場を押し上げています。景気敏感株の一角や主力ハイテク株の上昇が目立ちました。
次期米財務長官に指名された＜イエレン＞前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日の公聴会で、追加対策について「積極的に取り組む」と述べ、財政出動による景気回復に注力する姿勢を示しました。
＜バイデン＞次期政権の公約である法人増税については「目先は増税に焦点を当てていない」と述べたことも買いを促した模様です。
１５日の米国市場でＮＹダウ平均株価は３日続落し、１７７ドル２６セント安 となっている影響を受け、１８日の日経平均株価も続落で終えています。
１２月の小売売上高が３カ月連続で減少したことや金融大手の決算が嫌気され、追加経済対策の早期成立は難しいとの見方も売りを誘った模様です。
週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで２８０円安からスタートすると、寄り付き直後には一時２８１１１．５４円（前週末比４０７．６４円安）まで下落。その後、中国の１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を好感する向きもありましたが、前週までの急ピッチの上昇による高値警戒感から戻りは鈍かった。
大引けの日経平均株価は、 前週末（１５日）比 ２７６円９７銭安の２万８２４２円２１銭で取引を終えています。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１７７ドル２６セント（０．５７％）安の３万０８１４ドル２６セントでした。値下がりは３日連続となりました。
米国の＜バイデン＞次期大統領が１４日、景気の下支えに向け、１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案を発表しています。
これまで景気対策への期待から株価は上昇基調でしたが、発表を受けて利益を確定する売り注文が膨らみました。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比６８ドル９５セント（０．２％）安の３万０９９１ドル５２セントで取引を終えています。＜バイデン＞次期大統領が１４日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行しましたが、取引終了にかけて下げに転じています。
発表内容を見極めたいムードが広がったほか、長期金利の上昇を受けて主力ハイテク株への売りが重荷となりました。
＜バイデン＞氏の経済対策は数兆ドル規模の見通しで、家計への現金給付の増額や失業保険の増額措置の延長などを含むとみられています。新型コロナウイルスによる米経済への打撃を和らげると期待されていますが、共和党の反対なども予想され、買い一巡後は様子見ムードが広がりました。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小反落し、前日比８ドル２２セント安の３万１０６０ドル４７セントで終えています。
主要な米株価指数は過去最高値圏にあり、足元で上げが目立っていた景気敏感株に利益確定売りが出た模様。＜バイデン＞次期大統領が１４日に発表する予定の経済対策への期待が投資家心理を支え、下値は限られました。
ダウ平均は１０時過ぎ７０ドルあまり下げる場面がありました。前日に一時１．１８％と昨年３月以来の水準に上昇した米長期金利が１３日は一時１．０７％まで低下しました。
１３日は原油先物相場も７営業日ぶりに反落しています。金利上昇や原油高を背景に年明けから大幅上昇していた景気敏感株が売られました。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発し、前日比６０ドル００セント（０．２％）高の３万１０６８ドル６９セントで終えています。
＜バイデン＞次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われました。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった模様です。
＜バイデン＞氏は１４日に家計への現金給付の増額などを含む数兆ドル規模の経済対策を公表します。
財政規律を重視する共和党議員による反対で規模は縮小する見通しとはいえ、新政権発足後に支援策が成立し、米景気回復を促すとの見方が多いようです。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、５営業日ぶりに反落し、終値は前週末比８９ドル２８セント安の３万１００８ドル６９セントで取引を終えています。
ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で 過去最高値を更新 しており、利益確定売りが優勢となりました。 ＜トランプ＞大統領の罷免問題 を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっているようです。
＜バイデン＞次期政権による大型経済対策への期待からダウ平均は直近４営業日で８７４ドル（２．９％）上げていました。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすい状況でした。今週の大手銀を皮切りに１０－１２月期の決算発表が開始となりますが、それを前にしたポジショ調整も出ているようです。
米民主党は１１日、＜トランプ＞氏を罷免するよう＜ペンス＞副大統領に求める決議案を下院に提出しています。＜ペンス＞氏が罷免に応じない場合、民主党は＜トランプ＞氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しです。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が出てきます。
スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株の下げが目立ちました。特にツイッターが大幅安。同社は暴力扇動の危険があるとして、＜トランプ＞大統領の個人アカウントを永久停止したことが嫌気されているようです。市場からは、今回の禁止措置が、同社が編集上の決定を下していることを示しており、次の政権下でのソーシャルメディアのさらなる規制への扉を開く可能性があるとの不安が出たようです。
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