１１日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第２波」や景気回復の遅れへの懸念が広がり、始まりより値下がりを続け急落しています。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８６１．８２ドル安（６．９％）の２万５１２８．１７ドルで終了しています。３月１６日（２９９７ドル安）以降で最も大きな下落幅となり、過去４番目の値下がり幅となっています。
米ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、米国の新型コロナ感染者数は２００万人 を超えています。テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつあり、黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がり、感染の「第２波」への懸念が強まっているようです。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日、少なくとも２０２２年末まで事実上のゼロ金利政策を継続するとの想定を公表。景気の先行きへの慎重な見方から、幅広い銘柄が売られました。
１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比５５８．９９ドル高の２万３９４９．７６ドルで取引を終えた。３月１０日以来約１カ月ぶりの高値水準。米国の経済活動再開への期待感が高まり、買いが優勢となっています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は３２３．３１ポイント高の８５１５．７４と４営業日続伸した。
＜クドロー＞米国家経済会議委員長が、＜トランプ＞米大統領が近日中に経済活動の再開に関して発表すると述べたことが材料視された模様。新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが鈍化しているとの見方も買いを誘ったようです。
３日のニューヨーク株式市場は、先月の雇用統計の内容を受けて、大幅な雇用情勢の悪化は避けられないとして売り注文が集まり、ダウ平均株価は大きく値下がりしました。これでダウ平均株価は、今週、５８０ドル余り下落し、依然、不安定な値動きが続いています。
３日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて３６０ドル９１セント安い２万１０５２ドル５３セントで、今週の取り引きを終えました。
この日の取り引き直前に発表された先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者の数が、前の月から７０万人余りの大幅な減少となったことを受け、雇用情勢の悪化は避けられないとして売り注文が集まり、値下がり幅は一時、５５０ドルを超えました。
ダウ平均株価は先週、２４００ドル余りの値上がりを記録し、一部では底値を探る動きではないかという見方も出ていましたが、今週は、一転、５８０ドル余りの下落で、依然、不安定な値動きが続いているようです。
1日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は大幅に続落し、 前日 比９７３ドル６５セント（４．４％）安の２万９４３ドル５１セントで終えています。
＜トランプ＞米大統領が３月３１日に新型コロナウイルスの感染拡大の今後について「とても厳しい２週間に向かう」と発言。経済活動の停滞が長引くとの懸念が広がり、下げ幅は一時、前日比１０００ドルを超える場面もありました。
ダウ平均は続落で始まり、徐々に下げ幅を広げる展開でした。投資家のリスク回避姿勢が強まったときに売られやすいハイテク株のほか、航空機大手のボーイングやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど自動車株が売られています。
３１日のダウ工業株３０種平均は、午前中には相場を上げる場面もありましたが大幅反落し、前日比４１０ドル３２セント安の２万１９１７ドル１６セント（速報値）で終えています。
月間と四半期で過去最大の下げ幅となりました。新型コロナウイルスによる米景気下振れ懸念が強いうえ、前日に７００ドル近く上げた反動で売りが優勢となりました。
新型コロナの感染者数がニューヨーク州を中心に大幅に増え続け、米ジョンズ・ホプキンス大の集計によりますと、３１日時点で世界の死者は３０００人を超えています。
ゴールドマン・サックスは３１日、米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～６月期に前期比年率３４％減ると予想。経済低迷が長引く可能性が改めて認識されています。
２７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は４日ぶりに反落しています。
前日比９１５ドル３９セント（４．１％）安の２万１６３６ドル７８セントで終えています。米国の新型コロナウイルスの感染者数が２６日に中国を上回って世界最多となるなど、感染拡大が続きました。世界的に外出制限の動きが広がり、人や物の移動の停滞長期化による景気不安から売りが膨らんでいます。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計 によりますと、２７日現在の世界の感染者数は５８万人を超えています。米国の感染者数は１０万人近くと連日で急増しました。世界経済の下押し圧力が強まるとの懸念が売りにつながり、ダウ平均の下げ幅は、市場開始３０分で１０００ドルを超える場面もありその後徐々に値を上げ、終了３０分前には、一日での高値２万２３２７．５０ドルでしたが、値を下げて引けています。
２７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅に値下がりして始まり、前日終値からの下げ幅は一時、１０００ドルを超えていました。米国で新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、経済の先行きに対する懸念から売り注文が膨らんでいます。
午後２時３５分（日本時間２８日午前３時３５分）現在、前日終値比５４０．１９ドル安の２万２０１１・９８ドルで取引されています。ダウ平均は２６日まで３日連続で値上がりし、３日間の上げ幅は計４０００ドル近くに上っていました。
２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２１１２・９８ドル高の２万７０４・９１ドルでした。
上げ幅は、今月１３日に記録した１９８５ドルを上回り、過去最大となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策を、米議会が早期に可決するとの期待が高まりました。前日まで大きく値下がりしていた反動で、買い戻す動きも広がったようです。
週明け２３日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスによるアメリカ経済への影響が続いています。、アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が発表した追加緩和策も虚しく、ダウ工業株３０種平均は前の週末と比べて６００ドル近く値を下げて取引を終えています。
２３日、ニューヨークのダウ平均株価は＜トランプ＞氏の大統領当選が確実と判明した２０１６年１１月９日の終値（１万８５８９ドル）を一時下回り（１万８２２５ドル）の値を付け、最終的には 前の週末の終値 と比べて５８２ドル安い１万８５９１ドルで取引を終えました。
２３日朝にはアメリカの中央銀行にあたる（ＦＲＢ）が、国債などの買い入れ額を当面無制限とする追加の量的緩和策を発表しましたが、アメリカ議会で調整中の２兆ドル＝２２０兆円規模の経済対策がこの日も合意に至らなかったことが伝えられると、市場に失望感が広がり、売りが膨らんでいます。
週末２０日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を懸念した売りが膨らみ、大幅反落しています。ダウ工業株３０種平均の終値は前日比９１３．２１ドル安の１万９１７３．９８ドルと、２０１６年１２月２日（１万９１７０．４２ドル）以来約３年３カ月半ぶりの安値となています。
トランプ米大統領が２０１７年１月２０日に大統領に就任した際の終値（１万９８２７ドル）を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えたようです。
この日のダウは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など各国当局が打ち出した景気支援策を好感し、続伸して取引を開始。しかし、新型コロナウイルス問題への市場の懸念は根強く、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となりました。先物やオプションなど四つの満期が重なる「クアドラプル・ウィッチング」に当たったことも不安定な値動きを誘ったようです。
その後、ニューヨーク州の＜クオモ＞知事が州内の全事業者に対し、全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けると発表すると、ダウは下げ基調が鮮明になりました。前日にはカリフォルニア州で外出禁止令が出されており、米国内の経済活動が一段と停滞するとの懸念が強まったようです。
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