１６日、先週４日連続でダウ工業株３０種平均株価の最高値を更新していました、ニューヨーク株式市場は、前日比５２ドル１８セント安の３万２９０１ドル２８セントで取り引きが動き出しました。
その後も前日比割れの中で反落と押し目買いの小幅な動きで、終わり値は前日比１２７ドル５１セント（０．３９％）安の３万２８２５ドル９５セントで取り引きを終えています。
市場は今日から始まる米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に注目しています。１．９兆ドル（２００兆円）の追加経済対策も決まり、ワクチン展開も今後の拡大が期待されています。そのような中で市場ではインフレ期待から米国債利回りが急上昇しており、先週の米１０年債は１．６４％まで一時上昇しました。
米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日本時間の１８日未明には声明や、今後の景気見通しなどが発表されることになっています。記者会見するＦＲＢ（連邦準備理事会）の＜パウエル＞議長が、このところの長期金利の上昇を受けてどのような発言をするかに市場の注目が集まっていて、こうしたイベントを控え、小幅な値動きとなり利益確定として模様眺め体制で引けた感じです。
１６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で下落に転じる場面もありましたが、１０時５５分 （２月２５日） 以来３週間ぶりの３万円台をつけています。
週後半に米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日銀の金融政策決定会合が１８～１９日に開催されますが、大きな変化もなく無難に通過できるとみた投資家のリスクオン姿勢が目立っています。
前日の ダウ平均株価も過去最高値 を更新するなか、仮想通貨の ビットコインも６万ドル という背景で、３万円台回復も近そうです。
相場は幅広い銘柄に資金が向かう循環物色の様相を強め、前日比１５４円１２銭（０．５２％）高の２万９９２１円０９銭で取引を終えています。
週明け１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は７日続伸で始まっています。午前９時３５分時点は前週末比１２９ドル１６セント高の３万２９０７ドル８０セントと、前週末に付けた過去最高値を上まわりました。
前日比１７４ドル８２セント（０．５３％）高の３万２９５３ドル４６セントで取り引きを終えています。
前週に成立した米政府の追加経済対策による景気回復への期待から、消費関連株などが買われています。
経済対策には、１人当たり最大１４００ドルの現金給付が盛り込まれました。対象者には今週から小切手が届く予定で、目先の消費を押し上げると見込まれています。朝方発表のニューヨーク連銀の３月の製造業景気指数が市場予想以上に改善し、米景気の底堅さも意識されました。
１５日の日経平均株価は、前週末比４９円１４銭（０，１７％）高の２万９７６６円９７銭と （２月２５日）の「３万０１６８円２７銭」 以来、約２週半ぶりの高値を付け５日続伸して取引を終えています。
前週末の堅調な地合いやダウ平均株価が、 ３日連続で史上最高値を更新 したことなどから買いが先行。株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、午前９時３４分には、１６６円９０銭高の２万９８８４円７３銭を付けました。その後、手がかり材料に乏しいものの、堅調な展開が続き、昼休み開けの後場は、売り優勢のスタートとなり、一時４７円安となる場面もみられたものの、押し目買いから、下げ渋りプラスに転換しています。
市場では、米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日銀の金融政策決定会合が１８～１９日に開催されることから、外国人投資家や機関投資家は大きく動きづらく、模様眺めムードが強まったようです。
週末１２日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の実現が支えとなる一方、長期金利上昇への警戒感が重しとなり、もみ合いで始まりました。 終盤に入ってもダウ平均は上げが続いており、最高値更新が続いています。一方、ナスダックは下げ渋っているものの、ＩＴ・ハイテク株は売りを強めておりマイナス圏での推移となっています。
ダウ平均株価は６日続伸し、前日比２９３ドル０５セント（０．９%）高の３万２７７８ドル６４セントで取り引きを終えています。
市場は米国債にらみの展開を見せており、米１０年債利回りは一時（１．６４％）付近まで急上昇しています。今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米国債入札、そして、ＥＣＢ理事会などがありましたが、米１０年債利回りが（１．５％）付近でサポートされたことで、さらに上の水準を試している流れになっています。
来週は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定され、金利や経済見通しも公表されますが、直近の利回り急上昇を静観している連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどう出てくるか注目されます。
１１日のニューヨーク証券取引所市場は幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて１８８ドル５７セント（０．５８％）高の３万２４８５ドル５９セントで、２日連続で最高値を更新しています。
＜バイデン＞政権で初めてとなる総額１・９兆ドル（２００兆円）規模の経済対策の成立を受けて、景気回復への期待が一段と高まり、長期金利の上昇が一服したことでＩＴ関連銘柄も幅広く買い戻され、株価全体を押し上げました。
ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数の値上がり率は（２．５％）を超えています。
また、主要な５００社の株価で算出される「Ｓ＆Ｐ５００」の株価指数も、先月１２日以来１か月ぶりに最高値をつけ、３指数とも続伸しています。
１１日は、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）の＜テドロス＞事務局長がパンデミックになったとの認識を示してから１年となりますが、 当時のダウ平均株価は２万３５００ドルほどで、感染拡大を受けた急落が続いていましたが、株価はその後の大規模な金融緩和に支えられて急回復し、１年間で９０００ドル近く、率にして（３８％）値上がりしたことになります。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４日続伸し、前日比４６４ドル２８セント（１．４６％）高の３万２２９７ドル０２セントと2月につけた過去最高値を上回り取引を終えています。
米下院は１０日、１・９兆ドル（２００兆円）規模の追加経済対策を可決しました。
１２日に＜バイデン＞大統領が法案に署名し、成立します。家計への現金給付などが景気回復を加速させるとの見方から、景気敏感株を中心に買われ他模様です。
９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し始まり、前日からの上げ幅は一時、３００ドルを超えました。
前日比３０ドル３０セント（０．１％）高の３万１８３２ドル７４セントで取り引きを終えています。米長期金利の上昇が一服し、前日まで軟調だったハイテクなどグロース（成長）株に押し目買い入りました。
米国の追加経済対策が景気回復を後押しするとの期待も買いを促していますが、引けにかけて伸び悩んでいます。
長期金利は朝方に前日比０．０７％低い１．５２％を付けています。これを受けてグロース株買いが鮮明となり、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反発し、前日比４６４．６６４ポイント（３．７％）高の１万３０７３．８２５で終え、上昇率は今年最大となっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０２１年の世界の実質経済成長率が５．６％になるとの予測を発表しています。新型コロナウイルスのワクチン普及や米国の追加経済対策の効果を見込み、昨年末時点から１．４ポイント上方修正、世界経済の順調な回復が進むとの期待も買い材料になりました。
８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は続伸しています。 ６日（土）に米上院が１．９兆ドル（２００兆円）規模の追加経済対策の修正案を可決 しています。市場では織り込み済みの展開でしたが、景気回復への期待を改めて意識させています。
しかし、同時にインフレ期待も高めており、米国債利回りの上昇も続いている状況で、先週末に比べ３０６ドル１４セント（０．９７%）高の３万１８０２ドル４４セントで取り引きを終えています。
コロナ禍の影響で落ち込んでいた分、景気回復の恩恵を受けやすい循環株中心に買いが優勢となっている一方、ＩＴ・ハイテク株はきょうも利益確定売りが優勢。米１０年債利回りは１．６０％台まで上昇してきていますが、ＩＴ・ハイテク株の配当利回りとの差が意識されているようです。
追加経済対策については、１４００ドルの直接給付、失業給付上乗せは週４００ドルから３００ドルに縮小の一方、給付期間を９月６日までの延長で合意しています。
ただ、下院の法案に盛り込まれていた最低賃金の１５ドルへの引き上げは上院では見送られ、修正案が下院に再送付されています。法案成立はほぼ確実な情勢で、米民主党は失業給付上乗せ措置が期限を迎える３月１５日までに法案を成立させたい考えです。下院は上院の修正案の採決を９日に行う見通し。春以降の米個人消費への期待感を高める要因ではあり得るようです。
８日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク証券取引所の ダウ平均株価の続伸 を受け、買い先行で始まりましたが、米長期金利が高水準で推移しており、金融政策の先行きを確認したいとの見方から、前場取引後から、売り優勢となりました。
日経平均株価は３営業日続落し、前週末比１２１円０７銭（０．４２％）安の２万８７４３円２５銭で取引を終えています。 （２月４日）の「２万８３４１円９５銭」 以来、１カ月ぶりの安値となっています。
米雇用指標の改善や６日 米追加経済対策が米議会上院で可決 したことを受け、週明けの日経平均は高く始まりました。一時は４００円近く上げる場面もあるなど、朝の取引開始前に米ダウ工業株３０種平均の先物が大きく伸びたことも買い安心感を誘いました。外国為替市場で円相場が１ドル＝１０８円台半ばまで下落したことで、輸出企業の採算向上をにらんだ買いも誘っています。
ただ、買い一巡後は米長期金利の先行き懸念から売りが強まりました。さらに米株価指数先物が下げに転じると、連動するように日経平均も騰勢を弱めました。上海総合指数や香港ハンセン指数も下落し、リスク回避姿勢がじわり優勢になって午後の取引開始後すぐに日経平均は下落に転じています。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀が金融政策を議論する会合が迫っており、投資家の慎重姿勢が強まっているようです。
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