7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比１２６ドル１５セント（０．３６％）安の３万４６３０ドル２４セントで取引を終えています。
米経済活動の正常化への期待から買いが先行したが、次第に景気敏感株の一角が利益確定目的の売りに押されて相場の重荷となっています。
米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新規の感染者数の減少傾向が続いています。各州が行動制限を緩和する動きも広がり、７日はクルーズ船のカーニバルが７月上旬から米国で運航を再開すると発表されています。
航空機需要の回復への期待からボーイングが買われ、クレジットカードのビザなど消費関連株も上昇した。ダウ平均は朝方に（５月７日）に付けた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を上回る場面がありました。
その後は建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（３M）など景気敏感株の一角が売りに押され、相場の重荷となっています。金融政策を見極める上で、１０日発表の５月の消費者物価指数（CPI）の様子見が続きそうです。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸、前日比１７９ドル３５セント（０．５２％）高の３万４７５６ドル３９セントで取引を終えています。
４日発表の５月の米雇用統計で雇用者数は増加していますが、市場予想は下回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないとみなされ、米長期金利が低下。金利低下で相対的な割高感が薄れたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が買われ株価を底上げ、ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値（３万４７７７ドル）に迫っています。
雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比５５万９０００人増えています。増加幅は４月（２７万８０００人増）から増加しましたが、市場予想（６７万１０００人増）は下回りました。雇用の拡大基調が続いていることは確認され、雇用統計は景気回復期待を補強する内容でした。失業率は０．３ポイント下がり、（５．８％）に改善。新型コロナウイルス危機後で最も低い水準となっています。
発表を受けて量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利は一時前日比（０．０７％）低い（１．５５％）となっています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、米雇用統計の４日の発表を翌日に控えて、利益確定の売りが先行して６営業日ぶりに反落し、前日比２３ドル３４セント（０．０６７％）安の３万４５７７ドル０４セントで取引を終えています。
市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのを受け、米長期金利が（１，６％）代に上昇しています。利ざや拡大の見方から金融株などが買われた半面、割高感から高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ相場の重荷となりました。
３日発表の５月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が前月比で市場予想以上に増え、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少しています。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は過去最高を更新しまし。一連の良好な経済指標を受け、４日に発表される５月の米雇用統計が労働市場の力強い回復を示すとみられています。
また、「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る議会共和党との協議で、連邦法人税率の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と米ワシントン・ポスト紙が３日午前に報じ、増税が企業収益を押し下げるとの懸念が和らぎ、ダウ平均は上げに転じる場面がありました。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に５日続伸し、前日比２５ドル０７セント（０．０７３％）高の３万４６００ドル３８セントで取引を終えています。
経済活動の正常化への期待が強く、消費関連や石油株など一部の景気敏感株に買いが優勢でした。ただ、前日（６月１日）に付けた過去最高値「３万４５７５ドル３１セント」に接近し、高値警戒感から売りも出て上値は限られています。
米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、夏にかけて経済活動の正常化が進むとみられています。
半面、このところ株価上昇が目立っていた銘柄は目先の利益を確定する売りに押されています。
４日に５月の米雇用統計の発表を控えており、市場は堅調な雇用者数の伸びを予想しています。内容次第では量的緩和の縮小につながるとの見方も意識され、積極的な取引は控えられたようです。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４日続伸して始まりました。午前９時３５分には前営業日比２７４ドル８０セント高の３万４８０４ドル３５セントと、（５月７日）に付けた終値ベースの過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を上回っています。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の正常化が進むとの期待から、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。
終値は、前営業日比４５ドル８６セント（０．１３％）高の３万４５７５ドル３１セントで取引を終えています。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、成人の６割強がコロナワクチンを少なくとも１回接種しています。新規感染者数の減少傾向も鮮明となっており、夏にかけ旅行・レジャーを楽しむ人が増えるとみられています。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業総合景況指数が前月と比べて０．５ポイント上昇し、市場予想を上回ったことも投資家心理を支えました。買いが一巡した後は、短期的な相場の過熱感や米長期金利の上昇を警戒した売りが出て、上値は重く引けています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸し、前日比６４ドル８１セント（０．１９％）高の３万４５２９ドル４５セントで取引を終えています。
２７日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが大幅高となり、ダウ平均をけん引しました。もっとも、ダウ平均は過去最高値近辺にあり、短期的な利益確定売りも出て上値は伸びていません。
セールスフォースの２０２１年２～４月期決算は市場予想を上回る増収増益となり、２０２２年１月期通期の見通しを上方修正をしています。株価は（５％）超上昇し、１銘柄でダウ平均株価を８０ドル強押し上げています。
新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う景気回復期待も相場を支えています。ワクチン普及で、夏場にかけて景気回復が勢いづくとの期待から消費関連銘柄が広く買われています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、雇用指標の改善を好感し続伸してはじまりました。終値は前日比１４１ドル５９セント（０．４１％）高の３万４４６４ドル６４セントで取引を終えています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、雇用回復が続いているとの観測が後押しし、景気敏感株を中心に買いが優勢でした。
新規失業保険申請件数は４０万６０００件と前週から減り、市場予想（４２万５０００件程度）も下回っています。新型コロナウイルスの感染が広がった昨年３月以降で最低を更新しています。経済活動の正常化に伴って「さらに失業保険の申請件数は減る」との見方があり、景気回復期待が高まっています。
ダウ平均の上げ幅は一時２８５ドルに広がりましたが、朝高後は伸び悩んでいます。長期金利が上昇すると相対的に割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株は下げ銘柄が目立ち、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比１７２０ポイント（１．７２％）安の１万３７３６．２７６で取引を終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、米長期金利の落ち着きを好感し小反発し、前日比１０ドル５９セント（０．０３１％）高の３万４３２３ドル０５セントで取引を終えています。
米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動の正常化が進むとの見方から景気敏感株中心に買いが入りました。ただ、ダウ平均は過去最高値近辺にあり、短期的な利益確定売りも出て上値は重く伸び悩んでいます。
米国では２５日時点で１８歳以上の半数に当たる１億２９００万人が新型コロナワクチンの必要な回数の接種を完了しています。＜バイデン＞米政権が掲げる７月４日の独立記念日までに国民生活を平常時に戻すとの目標に近づいているとの期待感が高まっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜クオールズ＞副議長が２６日、国債など資産購入の縮小（テーパリング）を巡り「労働市場の改善が望んでいたよりも遅い」と議論開始に慎重な見方を示しています。雇用回復の鈍さを懸念する（ＦＲＢ）が、緩和的な金融政策を長引かせるとの観測も株式相場を下支えしています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落して、前日比８１ドル５２セント（０．２４％）安の３万４３１２ドル４６セントで取引を終えています。
米国の経済活動の正常化期待やビットコインの下げ止まりを受けて買いが先行、一時は３万４５００ドルを超えていましたが、前日までの続伸でダウ平均は過去最高値に近づき、このところ値持ちが良かった景気敏感株を中心に短期的な利益確定売りに押された形です。
銀行株にとっては米長期金利が（１．５％）台半ばに下げたのも売り材料になり、米景気回復の進展を背景に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小を始める時期が早まるのではないかとの警戒感が根強いことも、相場の重荷となりました。
米調査会社カンファレンス・ボードが発表した５月の消費者信頼感指数は（１１７．２）と４月（１１７．５）から小幅に低下し、市場予想も下回っています。消費者心理の改善が一服したのも景気敏感株の重荷となったようです。
ただ、相場の下値は堅く、バイオ製薬のモデルナは２５日、１２～１７歳を対象とした新型コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を確認した発表しています。ワクチン普及が追い風になる旅行・レジャー関連株が買われ、相場を支えたようです。
２４日の米株式市場では、３日続けて続伸して始まり、前週末比１８６ドル１４セント（０．５４％）高の３万４３９３ドル９８セントで取引を終えています。
２４日は、米債利回りの低下を受けＩＴ・ハイテク株が先導する形で株式市場は買い戻しが優勢となりました。「ビットコイン」を始め仮想通貨が買い戻されていることも、株式市場の好材料と観られた雰囲気です。
目立つ動きとしては先週末の２１日、映画館チェーン大手（ＡＭＣ）は、中国の商業不動産大手の大連万達集団（ワンダ・グループ）が保有していた株式のほぼすべてを売却したと発表しています。万達は２０１７年に中国当局の融資規制で資金繰りが悪化し、その後もコロナ禍の影響を受けて（ＡＭＣ）株を段階的に手放してきた経緯があります。米中摩擦が強まる中、中国企業が大株主から外れたことで経営リスクが後退したとみた買いが入ったようです。
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