１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比２６５ドル６６セント（０．７７％）安の３万４０３３ドル６７セントで取引を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に発表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、金融緩和の縮小が市場が想定していた以上のペースで進むとの見方が広がり、売りが優勢となりました。
（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利予想（ドットチャート）が、２０２３年中の利上げ開始を示唆しました。参加者１８人のうち１３人が利上げを開始を予想し、予想金利の中央値は（０．６２５％）と前回３月公表時（０．１２５％）から大きく切り上がっています。
２０２３年に２回（計０．５％）の利上げを予想していることになります。（ＦＲＢ）が金融政策の正常化に向けて動き出したとの見方を誘いました。＜パウエル＞議長は会合後の記者会見で「委員会は資産購入策について議論することを決めた」と語っています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落しています。前日比９４ドル４２セント（０．２７％）安の３万４２９９ドル３３セントで取引を終えています。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を１６日に控え、様子見ムードが強まりました。相場は過去最高値圏で推移してきたため、持ち高調整の売りがやや優勢でした。
（ＦＯＭＣ）に関しては、テーパリング（資産購入の縮小）について＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がどのように触れるかに関心が集まり、同時に示す政策金利見通しで、２０２３年の利上げ開始が示されるとの観測も出ています。
米商務省が１５日朝方に発表した５月の小売売上高は前月比（１．３％）減と市場予想（０．６％減）以上に減っています。
前日に１カ月半ぶりに過去最高値を更新したハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落しています。前日比１０１２８６ポイント（０．７％安）の１万４０７２．８５７で取引を終えています。主力のハイテク株が軟調で、売りが優勢でした。
Ｓ＆Ｐ５００種でも８．５６安（０．２０％）の４２４６．５９で取引を終えています。
１４日のニューヨーク株式市場は３日ぶりに反落して取引が始まり、終盤に入ってダウ平均は下げ渋っているものの、マイナス圏での推移が続き、終値は、前週末比８５ドル８５セント（０．２５％）安の３万４３９３ドル７５セントで取引を終えています。
インフレ率上昇への懸念が広がる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。市場では、現行の金融緩和を維持するとの見方が強いのですが、今後の量的緩和縮小に関する議論が注目されています。（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利と経済の見通しも公表される予定で、利上げ想定時期が前倒しされるとの観測も浮上しています。
市場では、（ＦＲＢ）の量的緩和縮小をめぐる方向性を見極めたいとの思惑から、積極的な取引を控える動きが広がりました。景気回復期待から上昇基調にあった銘柄を中心に売りが先行しており、ダウ平均を押し下げました。
米株式市場は最高値圏にある中で、上値に慎重になっている面がある一方、景気回復への期待も根強く下値は支えられている構図に変化はないようです。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小幅に続伸し、前日比１３ドル３６セント（０．０３９％）高の３万４４７９ドル６０セントで取引を終えています。
景気回復期待から消費関連株に買いが入り、指数を押し上げました。ただ、ダウ平均は過去最高値圏にあり、高値警戒感からの売りも出て上値は伸びませんでした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、投資家の様子見姿勢も強いようです。
ダウ平均は下げる場面もありました。医薬品・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが下落、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がメリーランド州ボルティモアの工場で製造したＪ＆Ｊのワクチンに別のワクチンの成分が混合するミスがあり１１日、同社の数百万回分の新型コロナワクチンを廃棄するよう求めたのが嫌気されています。
１５～１６日開催の（ＦＯＭＣ）を巡っては、量的金融緩和の縮小（テーパリング）の議論開始について新たな言及があるかどうかが注目されています。併せて発表される経済と政策金利の見通しについても関心が高く、積極的な売買は慎重でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発して始まり、一時3万4７２３ドル２４セントを付けています。
終値は、前日比１９ドル１０セント（０．０５５％）高の３万４４６６ドル２４セントで取引を終えています。
朝方発表の5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、市場予想以上に上昇していましが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないと受け止められ、米長期金利も落ち着いており、株買いを後押ししています。
５月の（ＣＰＩ）は前年同月比（５．０％）上昇と４月（４．２％上昇）から加速し、市場予想（４．７％上昇）も上回っています。市場では「低調だった前年の反動に伴う物価押し上げ効果は今後和らぐ」、また、「（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で考えを変えることはない」との見方から、前日まで（ＣＰＩ）発表を控えて様子見が続いていただけに買い安心感が広がりました。
米長期金利は（ＣＰＩ）発表後に一時前日比（０．０４%）高い（１．５３％）を付けています。ただ、売り一巡後は買いが優勢になり、前日比（０．０１％）低い（１．４８％）を付ける場面もありました。長期金利が低下すると買われやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄への買いが目立っています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比１５２ドル６８セント（０．４４％）安の３万４４４７ドル１４セントで取引を終えています。
（５月７日）につけた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に近づき、高値警戒感から売りが優勢でした。当面の金融政策を占う上で注目される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、取引終了にかけて持ち高調整の売りも出たようです。
米長期金利が一時（１．４７％）と１カ月ぶりの低水準を付け、利ざや縮小の観測からＪＰモルガン・チェースなど金融株が下げています。
インフレが加速する中で、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を確認したい投資家が多いようで、市場では「予想より上振れすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を早期に縮小するとの観測が盛り返す可能性」がありそうです。
取引終了にかけ、相場は持ち高調整の売りに押されましたが、長期金利の低下で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角が買われ、相場を下支えしています。
８日のニューヨーク株式市場は、全体の方向性を決める新規の材料に乏しく、もみ合いで始まっています。終値は、前日比３０ドル４２セント（０．０８８％）安の３万４５９９ドル８２セントで取引を終えています。
ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に迫っており、高値警戒感から売りが出ています。ただ、米経済の回復に着目した買いも入り、午後は前日終値を挟んでもみ合う展開でした。
８日朝の債券市場で米長期金利は一時（１．５１％）を付け、1カ月ぶりの水準に低下しています。景気回復の加速に伴うインフレへの懸念が和らいだことから、下げ幅は限られました。
ただ、米経済への楽観的な見方は続いているようです。米労働省が発表した４月の雇用動態調査では、非農業部門の求人件数は９２８万６０００件と過去最高を更新しています。新型コロナウイルスのワクチン普及による経済活動の正常化で企業の求人が急増しており、労働市場の改善を裏付けています。
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比１２６ドル１５セント（０．３６％）安の３万４６３０ドル２４セントで取引を終えています。
米経済活動の正常化への期待から買いが先行したが、次第に景気敏感株の一角が利益確定目的の売りに押されて相場の重荷となっています。
米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新規の感染者数の減少傾向が続いています。各州が行動制限を緩和する動きも広がり、７日はクルーズ船のカーニバルが７月上旬から米国で運航を再開すると発表されています。
航空機需要の回復への期待からボーイングが買われ、クレジットカードのビザなど消費関連株も上昇した。ダウ平均は朝方に（５月７日）に付けた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を上回る場面がありました。
その後は建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（３M）など景気敏感株の一角が売りに押され、相場の重荷となっています。金融政策を見極める上で、１０日発表の５月の消費者物価指数（CPI）の様子見が続きそうです。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸、前日比１７９ドル３５セント（０．５２％）高の３万４７５６ドル３９セントで取引を終えています。
４日発表の５月の米雇用統計で雇用者数は増加していますが、市場予想は下回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないとみなされ、米長期金利が低下。金利低下で相対的な割高感が薄れたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が買われ株価を底上げ、ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値（３万４７７７ドル）に迫っています。
雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比５５万９０００人増えています。増加幅は４月（２７万８０００人増）から増加しましたが、市場予想（６７万１０００人増）は下回りました。雇用の拡大基調が続いていることは確認され、雇用統計は景気回復期待を補強する内容でした。失業率は０．３ポイント下がり、（５．８％）に改善。新型コロナウイルス危機後で最も低い水準となっています。
発表を受けて量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利は一時前日比（０．０７％）低い（１．５５％）となっています。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、米雇用統計の４日の発表を翌日に控えて、利益確定の売りが先行して６営業日ぶりに反落し、前日比２３ドル３４セント（０．０６７％）安の３万４５７７ドル０４セントで取引を終えています。
市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのを受け、米長期金利が（１，６％）代に上昇しています。利ざや拡大の見方から金融株などが買われた半面、割高感から高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ相場の重荷となりました。
３日発表の５月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が前月比で市場予想以上に増え、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少しています。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は過去最高を更新しまし。一連の良好な経済指標を受け、４日に発表される５月の米雇用統計が労働市場の力強い回復を示すとみられています。
また、「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る議会共和党との協議で、連邦法人税率の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と米ワシントン・ポスト紙が３日午前に報じ、増税が企業収益を押し下げるとの懸念が和らぎ、ダウ平均は上げに転じる場面がありました。
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