神戸：ファルコンの散歩メモ

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。ロシアとウクライナの代表団は２８日に初の停戦協議に臨んでいます。進展を見極めたいムードが強まり、ダウ平均の下げ幅は一時９５ドルまで縮小しましたが、双方が持ち帰って検討することで協議を終えると、不透明感を嫌気した売りが出て、午後に一時下げ幅を５８９ドルに広げる場面がありました。終値は、前週末比１６６ドル１５セント（０．４９％）安の３万３８９２ドル６０セントで取引を終えています。

米欧がウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁を矢継ぎ早に強化し、ロシアの通貨ルーブルが急落するなど金融市場の動揺が続いています。投資家はリスク回避姿勢を強め、株式の持ち高圧縮に流れています。

ダウ平均株価は、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待から前週末（２月２５日）に「８３４ドル９２セント」高と今年最大の上げ幅を記録しましたが、ロシア軍の侵攻は止まらず、米欧はロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から締め出したり、ロシア中央銀行の米金融機関などとのドル取引を禁じたりする追加制裁を打ち出しています。資源価格の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱といった実体経済への悪影響に加え、金融システムへの連鎖的な危機の波及に対する警戒感が強まっています。

安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる１０年債利回りは（１．８%）台後半と（０．１%）ほど低下（価格は上昇）する場面がでています。金融政策の動向に敏感な２年債利回りも一時（１．４%）台前半まで下げました。市場では、経済・市場の混乱回避のため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でインフレ対策としての（０．５%）の大幅利上げに動きにくくなったとの見方が強まっています。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６．７７５ポイント高の１万３７５１．３９９で終えています。