２２日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利上げを進めるとの見方から長期金利が上昇し、金融株などに買いが入りました。
長期金利は一時（２．３７％）と前日終値（２．２９％）から上昇し、２０１９年５月以来の高水準を付けています。（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が前日の講演で通常の２倍の（０．５％）の利上げの可能性を示唆し、金融引き締めの前倒し観測が広がりました。金利上昇で利ざや改善が見込める金融株が買われています。
前日夕に発表した２０２１年１２月～２０２２年２月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回ったスポーツ用品のナイキが大幅高となり、ダウ平均を押し上げています。
終値は反発し、前日比２５４ドル４７セント（０．７％）高の３万４８０７ドル４６セントで取引を終えています。
Ｓ＆ｐ５００種は、50.43ポイント高い４５１１．６１ 、ナスダック は２７０．３５７ポイント高い1万４１０８．８１７でそれぞれ終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反落して始まり、終値は前週末比２０１ドル９４セント安の３万４５５２ドル９９セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が２１日、今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．５％）の利上げに踏み切る可能性を示唆しました。金融引き締め加速を警戒し、また、ダウ平均株価は前週に（５．５％）高と２０２０年１１月以来の上昇幅となり、目先の利益を確定する売りも出やすい情況で、幅広い銘柄に売りが膨らんでいます。
中国の航空当局は２１日、中国東方航空が運航するボーイングの小型旅客機「７３７」が墜落したと発表しています。ボーイング株は（６％）強下げる場面があり、ダウ平均を押し下げています。
ウクライナ情勢の不透明感も買い見送りにつながっています。ロシア国防省が２０日、港湾都市マリウポリのウクライナ軍に武器を捨て降伏するよう要求したがウクライナ側は投降を拒否したといいます。紛争の一段の激化を警戒し、米原油先物相場が（６％）高と急伸したのも、消費関連株の売りを誘っています。
米長期金利が一時前週末比（０．０９％）高い（２．２４％）と前週に付けた２０１９年５月以来の高水準に並び、相対的な割高感が増した高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株も売りが先行しています。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均株価は前日までの４日間で１５００ドル強上昇していたため週末を控え、目先の利益を確定する売りが先行しています。ウクライナ情勢を巡る不透明感も引き続き重荷となっています。
１８日は日本でのメジャーＳＱ（特別清算指数）に当たる「クアドルプル・ウィッチング」の実施日でした。株価指数先物やオプション取引の建玉（未決済残高）整理の動きが、株式相場の激しい値動きにつながるとの警戒感が強い情況でした。
＜ウォラー＞FRB理事が１８日のインタビューで、ウクライナ情勢に配慮しているものの「データは基本的に（０．５％）の利上げを求めている」と述べ、インフレ抑制の必要性を強調しています。（FRB）が金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという面では何の心配もいらない」としています。
＜ブラード・セントルイス＞連銀総裁も１８日に公表した声明で同様の見解を示しています。FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとみているとの見方から、米金融政策を巡る不透明感がやや薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となりました。
終値は５日続伸し、前日比２７４ドル１７セント（０．８％）高の３万４７５４ドル９３セントと（２月１６日）の「３万４９３４ドル２７セント」以来、１カ月ぶりの高値で取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比２７９．０５６ポイント高の１万３８９３．８３７とほぼ１カ月ぶりの高値で終えています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均株価は前日までの３営業日で１１００ドル強上昇していたため、目先の利益確定を目的とする売りが先行しました。ウクライナ情勢の不透明感も買い控えムードにつながっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でほぼ３年ぶりの利上げを決めています。ＦＯＭＣ委員らの政策金利見通しでは３月を含め年内７回の利上げ予想を示しています。＜パウエル＞議長が会見で示した強気な景気見通しとインフレ抑制に取り組む姿勢が好感され、米株式相場は大幅に上昇していました。
ロシアとウクライナの停戦交渉は１６日に進展していると伝わりましたが、１７日はロシア政府の報道官が「停戦合意に達するには程遠い」と述べたと報じられました。米原油先物相場が一時は前日比（７％）高い１バレル１０２ドル台を付け、インフレによる景気減速への懸念が改めて意識されています。
ロシアの外貨建て国債（米ドル建て）の利払いが実施されたと伝わり、ロシアの債務不履行（デフォルト）への懸念がやや和らぎ、幅広い銘柄に買いが優勢となり続伸、終値は、前日比４１７ドル６６セント（１．２３％）高の３万４４８０ドル７６セントで取引を終えています。
１７日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、このところ下げがきつかった値がさ株などを中心に買い直しが入り、前日比９００円ほど高い２万６６００円台後半で推移しました。
終値は大幅に４日続伸し、前日比８９０円８８銭（３．４６％）高の２万６６５２円８９銭で取引を終えています。およそ２週間ぶりに節目の２万６０００円台を回復し、（３月１日）以来の高値となりました。
前日のアメリカでの利上げを好感したニューヨーク市場のダウ平均株価上昇の流れを引き継ぎました。
一方、アメリカの利上げで日本円より運用などで有利なドルを買う動きがさらに広がり、ニューヨーク市場では６年ぶりに一時１ドル１１９円台を記録しています。
１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はかなり（金融引き締めに前向きな）タカ派でしたたが、金融政策に対する目先の懸念が解消したことで、売り方の買い戻しが入っています。
１６日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まりました。終値は、３日続伸し、前日比５１８ドル７６セント（１．５％）高の３万４０６３ドル１０セントで取引を終えています。
ウクライナの＜ゼレンスキー＞大統領が１６日のビデオ演説で、ロシアとの停戦に向けた対話について「交渉に現実味が出てきた」と述べています。ロシアの＜ラブロフ＞外相も同日、ロシアメディアに「妥協に達する兆しがある」と述べ、停戦交渉が前進している可能性が意識され、中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢となっています。
中国政府が景気対策や米中の企業会計監査を巡る対立の解決に向けて動いていると、中国の新華社通信が１６日報じています。新型コロナウイルスの感染再拡大で中国経済への懸念が強まっていただけに、１６日の上海株式相場の大幅反発を受けて米市場では投資家の不安材料がやや和らいでいます。
午後２時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下しました。
FRBは１６日のＦＯＭＣで政策金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、（０．２５～０．５％）としています。利上げは２０１８年１２月以来になります。四半期に１回公表する委員らの政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は今回を含め７回と前回１２月会合の３回から大幅に増やしています。２０２３年にも４回（厳密には３．５回）の利上げを実施し、最終的な政策金利は（２．７５％）に高まるとの予想を示しています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比４８７．９３２ポイント（３．８％）高の１万３４３６．５５３で終えています。上昇幅、上昇率とも今年最大でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸で始まりました。終値は、前日比５９９ドル１０セント（１．８２％）高の３万３５４４ドル３４セントで取引を終えています。
原油先物相場が大幅に続落し、インフレ懸念がやや和らいでいます。もっとも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を１６日に控え、様子見ムードは強い情況です。
原油のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近４月物は前日比（９％）下落し、１バレル９３ドル５３セントを付ける場面があり、ウクライナ紛争が始まる前の水準に下落しています。ガソリン高が消費を抑えるとの懸念が後退し、消費関連株が買われていますが、石油のシェブロンは大幅安となっています。
米債券市場では前日に２０１９年７月以来に一時（２．１４%）を付けた長期金利の上昇が一服しています。金利上昇を嫌気して前日に下げたハイテク株が買い直されています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比３６７．４０１ポイント（２．９％）高の１万２９４８．６２１で終えています。Ｓ＆Ｐ５００種指数も、８９．３４ポイント高の４２６２.４５で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばいとなり、前週末比１ドル０５セント（０．００３２％）高の３万２９４５ドル２４セントで取引を終えています。
１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて米長期金利が２０１９年７月以来の水準に上昇し、ハイテク株に売りが出ています。半面、原油先物相場が下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒が薄れたのは相場を下支えしています。
（ＦＯＭＣ）では２０１８年１２月以来の利上げが見込まれ、委員らの金利見通し（ドットチャート）でタカ派寄りの予想が示されるとみられています。１４日の米長期金利は一時（２．１４%）と２０１９年７月以来の水準に上昇しました。長期金利上昇で相対的な割高感が増したハイテク株は売られています。
原油相場の下落を受け、ダウ平均は午前中は４５１ドル高の「３万３３９５ドル５９セント」まで上昇する場面がありました。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近４月物は２週間ぶりに一時１バレル１００ドルを下回っています。それを受けて消費関連株が買われています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に３日続落した。前週末比２６２．５８８ポイント（２．０％）安の１万２５８１．２２０で終えています。
１１日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は、前日比２２９ドル８８セント（０．６９％）安の３万２９４４ドル１９セントで取引を終えています。
１１日、ロシアの＜プーチン＞大統領が「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと伝わり、両国が停戦に向かっていると期待した買いが優勢になっています。
＜プーチン＞大統領は隣国ベラルーシの＜ルカシェンコ＞大統領と会った際、「ウクライナとはほぼ毎日、対話している。我々の交渉団から聞いた話では、いくつかの前向きな進展がある」と発言したようですが、これまでの停戦交渉でロシアとウクライナの立場の隔たりは大きく、現段階で＜プーチン＞大統領の発言の真意は不明だと言わざるを得ません。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。終値は、前日比１１２ドル１８セント安（０．３４％）の３万３１７４ドル０７セントで取引を終えています。
ロシアとウクライナの外相による会談で目立った進展がみられず、先行き不透明感から売りが優勢になりました。朝方発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇したのも、インフレへの懸念になっています。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．９%）上昇と１月（７．５%）から伸びが加速し、４０年ぶりの高水準でした。市場予想（７．８%）も上回りました。対ロシア経済制裁による資源価格の高騰から、インフレのピークアウトはさらに先となり、その後の鈍化の程度も緩やかになると高インフレは持続するとの見方が増えています。発表後に米長期金利は前日比（０．０４%）高く債券価格は安い（１．９９%）に上昇しました。
インフレが消費を冷やすとの見方から、クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株が売られている。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも安い。ロシア事業からの撤退を検討していると伝わった金融のゴールドマン・サックスも下げています。
ダウ平均構成銘柄３０種以外では、９日夕に株式分割と自社株買いの実施を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは大幅高で始まっています。
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