神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。終値は、前日比１１２ドル１８セント安（０．３４％）の３万３１７４ドル０７セントで取引を終えています。

ロシアとウクライナの外相による会談で目立った進展がみられず、先行き不透明感から売りが優勢になりました。朝方発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇したのも、インフレへの懸念になっています。

（ＣＰＩ）は前年同月比（７．９%）上昇と１月（７．５%）から伸びが加速し、４０年ぶりの高水準でした。市場予想（７．８%）も上回りました。対ロシア経済制裁による資源価格の高騰から、インフレのピークアウトはさらに先となり、その後の鈍化の程度も緩やかになると高インフレは持続するとの見方が増えています。発表後に米長期金利は前日比（０．０４%）高く債券価格は安い（１．９９%）に上昇しました。

インフレが消費を冷やすとの見方から、クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株が売られている。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも安い。ロシア事業からの撤退を検討していると伝わった金融のゴールドマン・サックスも下げています。

ダウ平均構成銘柄３０種以外では、９日夕に株式分割と自社株買いの実施を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは大幅高で始まっています。