１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は寄り付きで値を上げていますが、景気減速や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小への警戒感が続いており、買い一巡後は売りに押され反落しています。
前日比６３ドル０７セント（０．１８％）安の３万４７５１ドル３２セントで取引を終えています。
朝方発表の８月の小売売上高が市場予想に反して増加し、消費関連株が買われました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の遅れへの警戒感は根強く、資本財や素材など景気敏感株が売られて相場の重荷となっています。
小売売上高は前月比（０．７％）増と市場予想（０．８％減）に反して増加しています。変動の大きい自動車・関連部品を除くベースも（１．８％増）と市場予想以上に増えています。米消費は底堅いとの見方を誘い、消費関連株が買われました。
もっとも、米景気減速への警戒感は根強く、消費関連を除く景気敏感株は売りが優勢でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比２３６ドル８２セント（０．６８％）高の３万４８１４ドル３９セントで取引を終えています。
前日に３００ドル近く下げて約２カ月ぶりの安値圏にあり、最近下げが目立っていた景気敏感株を中心に値ごろ感からの買いが入りました。米景気の底堅さを示唆する朝方発表の９月のニューヨーク連銀製造業景況指数が（３４．３）と８月の（１８．３）から改善し、市場予想（１７．５）も上回り、好材料につながっています。
ダウ平均など主要株価指数は午後に入り上げ幅を広げました。最近は高く始まっても午前中にまとまった利益確定売りが出る傾向がありましたが、１５日は午前中に売りが出た形跡はなく、投資家の買い安心感につながった見られています。
ナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前日比１２３．７７１ポイント高の１万５１６１．５３０で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落し、前日比２９２ドル0６セント（０．８４％）安の３万４５７７ドル５７セントで取引を終えています。
寄り付きは、朝方発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比（４．０％）上昇と、伸び率は前月（４．３％）や市場予想（４．２％）より低く、市場予想を下回り、緩和的な米金融政策が当面続くとの見方から買いが先行し、続伸しました。
市場ではインフレ圧力の高まりは一時的としてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方を裏付け、（ＦＲＢ）は金融引き締めを急がないとの見方が出ていますが、買いは続きませんでした。
米１０年物国債利回りが、一時は前日比（０．０６％）低い（１．２６％）を付け、長短金利差が縮小し景気への懸念を誘い、景気敏感株を中心に売られています。
１４日の取引時間中にスマートフォンの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１３」を発表したアップルも下げて終えています。
週明け１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前週末までの大幅な下落を受け、値頃感からの買い戻しが先行し、反発して寄り付きました。
終値は前週末比２６１ドル９１セント（０．７６％）高の３万４８６９ドル６３セントで取引を終えています。
直近の５営業日で「８３６ドル」下げた反動で、値ごろ感からの買いが優勢となりました。米原油先物の上昇を好感して石油株が上げたほか、資本財や金融など景気敏感株の一角が買い直されています。
前週までは新型コロナウイルスの感染拡大で米景気回復が鈍るとの警戒感から米株式相場に売りが続き、ダウ平均は前週末に２カ月ぶりの安値を付けていました。１３日は米国の新型コロナの新規感染者にピークアウトの兆しが出ていると伝わり、投資家心理がやや改善したようです。
週末10日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。米中首脳会談を受け、両国の関係改善への期待で、一時３万５０６６ドル３５セントまで値を上げましたが、さほどの進展はなかったようです。
アジアや欧州の主要株価指数が上昇し、米国株にも買いが波及しました。前日までの４営業日で５００ドル余り下げたため自律反発を狙った買いもありましたが、買い一巡後は戻り売りが強まり、ダウ平均株価は下げに転じています。
終値は、前日比２７１ドル６６セント（０．７８％）安の３万４６０７ドル７２セントで取引を終えています。
新型コロナの感染拡大を理由に今週に入り、年後半の米経済成長率見通しを引き下げるエコノミストが相次いでいます。景気動向を占う上で、来週発表の８月の小売売上高などの経済指標の内容を見極めたい意向から、買いを見送るムードが強いようです。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、午前中には一時１６８ドル高まで上昇する場面がありましたが４日続落し、前日比１５１ドル６９セント（０．４％）安の３万４８７９ドル３８セントで取引を終えています。
３万５０００ドルを割り込んだのは（８月１９日）以来になっています。新型コロナウイルス「変異株（デルタ型）」の感染拡大による米景気の回復鈍化懸念が売りを誘いました。＜バイデン＞米政権が、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」での薬価交渉を可能にする法改正などを狙っており、薬価引き下げの包括案を発表し、製薬株が売られたのも相場の重荷となりました。
アメリカン航空グループなど空運各社が９日、デルタ型の感染拡大を理由に２０２１年７～９月期の売上高見通しを一斉に引き下げました。今週に入ってエコノミストによる年後半の米経済成長率見通しの引き下げも相次いでいます。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日発表の米地区連銀経済報告（ベージュブック）で夏場に景気回復ペースがやや鈍ったとの認識を示していました。１日あたりのコロナの新規感染者数（７日平均）も高止まりしており、経済正常化の遅れが改めて警戒されています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は、８月下旬以降に上昇基調が続いた主力株に利益確定売りが出て続落し、前日比３８．３８３ポイント（０．３％）安の１万５２４８．２５４で終えています。
８日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まり、前日までの２営業日で３００ドル余り下げたため朝方は買いが先行し、午前９時４５分には前日比７１ドル９２セント高の３万５１７１ドル９２セントでした。
買いが一巡後は値を下げ、終値は前日比６８ドル９３セント（０．２０％）安の３万５０３１ドル０７セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日に発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、新型コロナの感染拡大で夏場に景気回復がやや鈍化したとの認識を示しており、新型コロナウイルスの感染拡大により景気回復のペースが鈍化するとの警戒感は根強くあるようです。
顧客情報管理（ＣＲＭ）のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップルなどハイテク株の一角には売りが優勢でした。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落して始まり、前日比８７．６９１ポイント下げ、１万５２８６．６３７で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続落し、３連休前の前週末に比べて２６９ドル０９セント（０．７６％）安い３万５１００ドル００セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大で米景気の回復が遅れるとの警戒感から、景気敏感株を中心に売りが優勢となりました。
ゴールドマン・サックスが６日（米株式市場休み）、２０２１年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しを引き下げ、投資家心理の重荷となりました。新型コロナの「変異株（デルタ型）」の感染拡大や政府の財政支援の縮小を背景に、消費を中心に景気回復が想定より遅れるという。前週末発表の８月の米雇用統計で雇用が伸び悩んだのも景気敏感株売りにつながっているようです。
緩和的な米金融政策が継続され、低金利が追い風になるとの見方から主力ハイテク株は総じて買われ、相場を支えました。１４日午前１０時（日本時間１５日午前２時）に特別イベントを開くと発表したスマートフォンのアップルは、新型「iPhone（アイフォーン）」への期待も買いを後押ししています。
ハイテク株主体のナスダック総合株価指数は、在宅勤務などが続くとの思惑から、ＩＴ関連銘柄に買いが入り４日続伸し、前週末比１０．８１２ポイント（０．１％）高の１万５３７４．３２８と連日で過去最高値を更新しています。
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落して始まり、一時下落幅が１４０ドルを超えています。
終値は、前日比７４ドル７３セント（０．２１％）安の３万５３６９ドル０９セントで取引を終えています
３日発表の米雇用統計で８月の雇用者数が前月（１０５万３０００人増、改定）から伸びが大幅に縮小比２３万５０００人増にとどまり、市場予想（７２万人８０００増）を大きく下回りました。景気回復への懸念が株価に逆風となる一方、金融緩和が長引くとの期待もあり、値動きは一進一退となっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が議論を進めている資産購入の減額（テーパリング）では雇用の回復状況が重視されています。８月の雇用者数の増加幅は７月と比べ８０万人以上も鈍化しており、テーパリングの表明が遅れそうです。
３日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、終値は、前日比５８４円６０銭（２．０５％）高の２万９１２８円１１銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が続伸、ナスダック総合株価指数やＳ＆Ｐ５００種の主要株価指数がそろって最高値を更新した流れを受け、東京市場でも朝方から買い注文が優勢となりました。
午後の取引開始直後には、＜菅義偉＞首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことを受け、支持率が低迷する＜菅＞政権の退陣が好感されたとみられる（６月２８日）の「２万９０４８円０２銭」以来となる２万９０００円台を回復しています。一方、日経平均は前日までの４日間で９００円超値上がりしており、政局の流れとともに、週明けの高値の利益確定売りでの続落も心配です。
＜菅義偉＞首相が辞任を表明したことを受け、人事の交代もなくなり与党の政権運営が安定するとみられ、新たな経済対策が打ち出されるとの期待感から買いが広がりました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が年初来高値を更新したことで、今後も海外勢の見直し買いが入るとの観測も浮上しているようです。
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