１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続落して始まり、終値は前日比０ドル５３セント（０．００１５％）安の３万４３７７ドル８１セントで取引を終えています。
朝方発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想と一致し、過度なインフレ懸念が和らいで買いが先行しました。
半面、半導体不足を理由に新製品の減産観測が伝わったスマートフォンのアップルが下落し、ダウ平均の重荷となりました。決算発表が始まった銀行株も売られています。
変動の大きいエネルギー・食品を除く（ＣＰＩ）のコア指数は前年同月比（４．０％）上昇と市場予想と同じでした。前月比では（０．２％）上昇と市場予想（０．３％）をやや下回り、過度なインフレ懸念が薄れ、発表後に米長期金利は前日比（０．０３％）低くなり、債券価格は高い（１．５４％）になっています。
長期金利が低下すると買われやすいハイテク株が上昇し、相場を支えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落し、前日比１１７ドル７２セント（０．３４％）安の３万４３７８ドル３４セントで取引を終えています。
世界景気の減速懸念の高まりを受け、景気敏感株中心に売りが優勢でした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済の２０２１年の実質経済成長率の見通しを（５．９％）と前回７月の予測から０．１ポイント引き下げています。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約などが響いています。米国の成長率は前回から１．０ポイントの大幅な下方修正で（６．０％）としています。
ダウ平均は高く推移する場面もありました。米指標油種のWＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近１１月物は１２日、１バレル８０ドル前後で推移しています。１１日に付けました約７年ぶりの高値である８２ドル台からは下落しています。米長期金利は前日比（０．０５％）低く債券価格は高い（１．５６％）まで下げる場面がありました。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。株式と同じリスク資産と位置付けられる原油先物相場の上昇を受けて、原油や素材関連株などに買いが入りましたが、午後に入り持ち高調整の売りが出ています。今週に決算発表を控える大手金融株が下げたことも相場全体の重荷となりました。
終値は、前週末比２５０ドル１９セント（０．７２％）安の３万４４９６ドル０６セントで取引を終えています
原油など商品相場の上昇を背景とした長期金利の先高観は根強く、１１日の米原油市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物が約７年ぶりに１バレル８２ドル台に乗せています。原油や素材関連銘柄に買いが先行し、ダウ平均は午前中に上げ幅を２００ドル超に広げる場面がありました。
買い一巡後は持ち高調整の売りに押される格好となり、消費関連銘柄に売りが強まり、ダウ平均も下げています。
米主要企業の四半期決算の発表が今週から始まるため、インフレや新型コロナウイルスの感染拡大による供給網の混乱などによる企業業績の悪化懸念もあり、１１日の米国は為替と債券市場がコロンブス・デーの祝日で休場でした。株式市場では通常よりも取引量が少なく、薄商いのなか値幅が出やすかったとの見方もあるようです。
８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４日ぶりに小反落し、前日比８ドル６９セント安の３万４７４６ドル２５セントで取引を終えています。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっています。一方、失業率は市場予想以上に改善しています。米経済の先行きや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開でした。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比１９万４０００人増と市場予想（５０万人増）を下回っています。政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なく、８月実績は２３万５０００人増から３６万６０００人増に上方修正されています。失業率は（４．８％）と８月（５．２％）から低下し、市場予想（５．１％）以上に改善しています。
雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まりました。米長期金利は前日比（０．０４％）高い、債券価格は安い（１．６１％）と６月以来の高水準を付けています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まり、上げ幅は一時５００ドルを超えています。終値は、前日比３３７ドル９５セント（０．９８％）高の３万４７５４ドル９４セントで取引を終えています。
６日、野党・共和党の上院＜マコネル＞院内総務が債務上限を一時的に停止して、１２月までの支出をカバーできる範囲での債務拡大を認める案を提案しています。与党・民主党の上院＜シューマー＞院内総務は７日朝「１２月初めまで債務上限を延長することで合意した」と表明。米与野党が米連邦政府の債務上限の一時停止で合意し、ひとまず米国債の債務不履行（デフォルト）への懸念が和らいでいます。
連日で７年ぶりの高値を更新していた米原油相場が下落し、インフレ加速への過度の警戒感が和らいたことも買い安心感につながっています。６日にロシアの＜プーチン＞大統領が価格が高騰する天然ガスの供給増を示唆し、米政府も石油の戦略備蓄の放出を検討していると報じられ、冬場にかけてエネルギー需給が逼迫するとの観測が和らいでいます。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比１０２ドル３２セント（０．３０％）高の３万４４１６ドル９９セントで取引を終えています。
野党の共和党上院が連邦政府の債務上限を一時的に停止することを提案したと伝わり、投資家心理が改善しました。米原油先物相場の上昇が一服したのも株買いを支えています。
ダウ平均は下落して始まり、午前中には下げ幅が一時４５０ドルを超える場面があり、最安値３万３８５４ドル６９セントまで下げています。午後１時台に急速に下げ渋り、その後上昇に転じています。
共和党の上院トップである＜マコネル＞院内総務が、債務不履行（デフォルト）を回避するため債務上限を一時的に停止し、１２月までの支出をカバーできる範囲内で債務拡大を認めることを提案したと午後に伝わりました。
原油相場の下落も買いを後押しになりました。米原油先物は６日未明に１バレル７９ドル７８セントまで上昇しましたが、日中は短期的な利益確定売りに押されていますが、週間の在庫統計で米国の原油在庫の増加が明らかになると（約２％）下落して７６ドル台まで下げ、株式市場でも過度なインフレ懸念が和らいでいます。
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比３１１ドル７５セント（０．９２％）高の３万４３１４ドル６７セントで取引を終えて売ます。
前日の下げを受けた自律反発狙いの買いが主力ハイテク株に入りました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発しています。９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想より好調だったことが分かると、米景気の底堅さを意識した買いが強まりました。
（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は（６１．９）と前月の（６１．７）から上昇し、市場予想（６０．０）も上回っています。サプライチェーン（供給網）の混乱や人員不足が深刻化するなかでもサービス業の経済活動は高い水準を維持しています。個別項目では将来の売上高となる新規受注が改善するなど、需要が引き続き堅調なことも好感されました。
医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が５日、新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）の緊急使用許可に関するデータを米当局に提出したと発表しました。経済正常化につながるとの見方から、消費関連や景気敏感株が買われています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前週末比３２３ドル５４セント（０．９４％）安の３万４００２ドル９２セントで取引を終えています。
朝方に米長期金利が上昇する場面があり、ＰＥＲ（株価収益率）が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下げを主導しています。中国不動産大手、「中国恒大集団」を巡る香港株式市場での売買停止や米連邦政府の債務上限問題もくすぶり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。
ハイテク株の持ち高を一段と縮小する動きが広がり、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが下げています。ダウ平均株価の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブックが（５％）安、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが（３％）安で終えるなど、主力ハイテク株は総崩れでした。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３１１・２２ポイント安の１万４２５５・４８でした。
米原油先物相場が、前週末比１．７４ドル（２．２９％）高の１バレル＝７７．６２ドルと約７年ぶりの高値を付けたことも投資家心理を冷やしました。サプライチェーン（供給網）混乱や人件費増に加えて、エネルギー価格の上昇が企業集積を圧迫するとの懸念が出ています。
一方、製薬のメルクが引き続き上昇しており、相場全体を支えています。メルクは、同社が開発を進めている新型コロナウイルス治療の経口薬「モルヌピラビル」に対する期待感から前週末に続き買いが入っています。治療薬が普及すれば経済活動の正常化に期待がかかります。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反発し、前日比４８２ドル５４セント（１．４３％）高の３万４３２６ドル４６セントで取引を終えています。
製薬のメルク（８％上昇）が１日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」の有効性を確認し、早急に緊急使用許可を申請すると発表しています。治療薬が普及すれば、経済活動が正常化に向かうとの見方から、経済再開の恩恵を受ける旅行・レジャーや消費関連などの銘柄に買いが集まりました。
１日発表の９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で上昇したのも景気敏感株を中心に買いを誘いました。新型コロナのデルタ型が拡大した中でも米景気が懸念していたほど減速していない安心感が得られています。
ダウ平均株価は９月月間で（４．３％）安と下落率は昨年１０月以来の大きさでした。前日も「５４６ドル８０セント」下げており、自律反発を期待した買いも入り、午後に買いの勢いが強まり、一時６４０ドルあまり上昇しています。
午前は上値が重く、下げに転じる場面もありました。米連邦政府の債務上限問題は解決しておらず、「つなぎ予算」は可決されていますが、１８日にも政府資金が枯渇して米国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性を残しています。サプライチェーン（供給網）混乱を背景としたインフレ懸念もくすぶり、投資家心理の重荷となっています。
３０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に反落しています。３０日は月末期末の取引になりますが、序盤は買い先行で始まり値を上げていました。しかし、次第に上値が重くなり、幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均株価は一時４８６ドル安まで下落しています。
終値は、前日比５４６ドル８０セント（１．５９％）安の３万３８４３ドル９２セントで取引を終えています。
米連邦債務の上限問題交渉難航も市場心理を冷やし、長期金利上昇など悪材料がくすぶり、投資家心理の重荷になっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱による米企業業績への影響も警戒されました。１０月中旬に発表が本格化する２０２１年７～９月期決算の発表が控えています。
市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時、前日比（１０％）高い「２４台後半」まで上昇しました。不安心理が高まった状態とされる「２０」を上回り、投資家の先安懸念を映しています。
インフレ観測の高まりを受けた米長期金利の上昇も株売りを促しています。３０日は一時（１．５５％）まで上昇し、今週に付けた３カ月ぶりの高水準（１．５６％）に近づきました。金利が上昇すると、ハイテクやバイオなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄は割高感が意識されやすくなります。
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