神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日、米労働省が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比（９・１％）でした。５月（８・６％）より伸びが一段と加速し、第２次石油危機の影響が残る１９８１年１１月以来、約４０年半ぶりの高水準を更新しています。市場予想の（８・８％）を上まわりました。

インフレ（物価上昇）に歯止めがかからないことが確認され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、急速な利上げ姿勢を維持するとみられています。

前月比での上昇率は（１・３％）で、５月（１・０％）から拡大しています。ロシアのウクライナ侵略に伴う資源や食料価格の上昇、供給網混乱の長期化など、インフレ圧力は根強い要因です。

変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は、前年同月比（５・９％）上昇でした。人手不足による賃金上昇がサービス価格の押し上げ要因となっています。

（ＦＲＢ）は６月、インフレ抑制に向けて約２７年半ぶりに通常の３倍となる（０・７５％）の大幅利上げを決めています。７月２６～２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、大幅利上げを継続する構えで、金融市場は次回も（０・７５％）の利上げが行われるのはまちがいがなく、（１，０％）の予想もあるようです。

また、１３日午前のニューヨーク外国為替市場では、（ＣＰＩ）の発表を受けてドル買いが強まり、ユーロの対ドル相場が「１ユーロ＝１ドル」の「パリティー（等価）」を一時割り込んで「１ユーロ＝０．９９９８ドル」を付けています。等価割れは約２０年ぶりになります。