６月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
朝方発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がインフレの高止まりを示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続し、景気の減速懸念が強まるとの見方が広がり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しています。
（ＦＲＢ）が物価の指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、総合指数が前年同月比（６．３%）上昇と伸び率は４月から横ばいでした。物価のトレンドをみる上で注目される前月比では（０．６%）上昇と、前月（０．２%上昇）から伸びています。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比（４．７%）上昇と高い水準でした。
欧州株式相場が総じて下落し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが下落しており、同じリスク資産である株式が嫌気されている面もあるようです。
終値は反落し、前日比2５３ドル８８セント（０．８２％）安の３万０７７５ドル４３セントで取引を終えています。上半期（１月３日～６月）のダウ平均は（１５．３%安）と大幅に下落しました。上半期の下落率としては１９６２年以来、６０年ぶりの大きさとなっています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落し、前日比１４９．１５７ポイント安の１万１０２８．７３６で終えています。上半期は（２９．５%安）となり、上半期の下落率としては過去最大となっています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。大規模な資金流入への期待が相場を支えている。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げによる景気懸念は重荷となり、上値を追う動きは乏しい動きです。
２９日朝、＜パウエル（FRB）議長＞は欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催の金融シンポジウムで「ＦＲＢが経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できる保証はない」と語っています。インフレ抑制へ大幅な利上げ継続が見込まれ、米経済の先行きに懸念が広がっています。
ディフェンシブ株が買われ、製薬のメルクと飲料のコカ・コーラが上昇している。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株は値を下げています。
終値は、３日ぶりに反発し、前日比８２ドル３２セント（０．２７％）高の３万１０２７ドル９２セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、前日比３．６４７ポイント（０．０３%）安の１万１１７７．８９３で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発で始まりました。
28日、中国政府は入国時の隔離期間の短縮など新型コロナウイルス感染防止の水際対策を緩和すると発表しました。同国経済の減速懸念が和らぎ、米国市場でも中国関連株と位置付けられる銘柄に買いが先行しました。
中国当局の発表を受け、人の往来が活発になるとの期待から２８日の中国・上海株式相場の上海総合指数の終値は４日続伸し前日比３０．０２５１ポイント（０．８８%）高の３４０９．２１０３とほぼ４カ月ぶりの高値を付けています。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。大規模な資金流入期待も引き続き株式相場を押し上げ、午前には一時、400ドルあまり上昇しました。
その後消費者の景況感悪化を映す指標を受け、売りが優勢になりました。午後に一段安となり、午前の高値からの下落幅は一時９５０ドルに達する値動きの荒い展開でした。
終値は続落し、前日比４９１ドル２７セント（１・５６％）安の３万０９４６ドル９９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、前日比３７０．４７ポイント（３．０９％）安の１万1６３７．７７で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの警戒感が相場の重荷となっています。半面、四半期末に向けて投資家の資産配分見直しに伴う買いが入りやすいとの見方が相場を支えているようです。
ダウ平均は前週に１６００ドルあまり上昇していますが、（ＦＲＢ）など主要国の中央銀行の急激な利上げが景気悪化を招くとの投資家の懸念は根強く、相場の底入れはまだ先との見方が主流です。
今週は月末と四半期末が重なり、機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入る可能性が意識されています。
米長期金利の指標である１０年債利回りは、前週末終値は（３．１３％）でしたが、２７日朝に（３．２％）前後に上昇する場面があり、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角が売られています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前週末比６２ドル４２セント（０．２０％）安の３万１４３８ドル２６セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落し、前週末比８３．０６９ポイント（０．７％）安の１万１５２４．５５１で終えています。
２４日の米ダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
ダウ平均は今月に入って２３００ドルあまり下げており、短期的な戻りを期待した買いが入っています。長期金利が比較的低位で推移しているのも株買いを後押ししています。ただ、世界の主要中央銀行の金融引き締めが景気を冷やすとの懸念はくすぶったままで、積極的に上値を追う動きは弱い流れです。
米長期金利は前日に一時２週間ぶりの水準に低下し、（３．０９％）で終えています。２４日朝もほぼ横ばいで推移しています。長期金利が下がると買われやすいハイテク株が上げ、前日に下げが目立った金融株や景気敏感株にも押し目買いが入りました。
終値は続伸し、前日比８３２ドル１８セント（２．６８％）高の３万１５００ドル６８セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比３７５．４２７ポイント（３．３％）高の１万１６０７．６２０で終えています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、６月に入って前日までに２５００ドルほど下げており、反発して始まりました。
ハイテクや消費関連など下げがおおきかった銘柄に押し目買いが入っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は前日の議会証言で「経済の軟着陸は非常に難しい」と述べており市場は警戒感を持ち、積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念は、依然と相場の重荷となっています。
スマートフォンのアップルやホームセンターのホーム・デポが上げている。業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も買いが入っています。前日終値が（３．１６％）でした米長期金利が一時（３．０７％）に低下したことも株式相場の一定の支えになっています。
終値は反発し、前日比１９４ドル２３セント（０．６４％）高の３万０６７７ドル３６セントで取引を終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。
前日に６４１ドル高と大きく値を上げた反動で売りが先行しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、２２日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み、インフレ抑制に努める姿勢を強調しています。金融引き締めが景気を冷やすとの見方は根強く、株売りを促しています。
＜パウエル議長＞は証言の冒頭で「過去１年、インフレ率は明らかに予想外に上振れしており、一段のサプライズが待ち受けている可能性がある」と物価高騰への警戒を強調しました。継続的な利上げが適切だと指摘し、インフレ抑制に機敏に対応する方針を示しています。もっとも、内容そのものには新味はなく、冒頭発言の後は米株相場は下げ渋る場面もありました。
＜パウエル議長＞の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る高値「３万０７７７ドル９２セント」を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて下げに転じ、終値は反落し、前日比４７ドル１２セント（０．１５％）安の３万０４８３ドル１３セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落して、前日比１６．２２２ポイント（０．１％）安の１万１０５３．０８０で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。
先週末にかけて大きく下落した反動で、自律反発を見込んだ買いが先行しました。急落していたビットコインなど暗号資産（仮想通貨）が、１８日に節目の２万ドルを割り込んで急落した後、再び２万１０００ドル近辺に値を戻しているのも投資家心理を支え、下げの大きかったハイテクや消費関連株を中心に上昇しています。
先週のダウ平均は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが続くとの警戒感から週間で１５０４ドル（４．８％）安と今年最大の下落率となっています。「売られすぎ」とみなされ、投資家が買い戻しや押し目買いに動いたようです。
午後に買いの勢いが強まり、ダウ平均は上げ幅を７６５ドルまで広げる場面があり、取引時間中の最高値「３万０６５３ドル９８セント」を付けています。
終値は３連休日前の１７日に比べ６４１ドル４７セント（２．１％）高の３万０５３０ドル２５セントで取引を終え、終値で３万ドル台を回復したのは（６月１５日）以来でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前営業日と比べて２７０．９５２ポイント（２．５％）高の１万１０６９．３０２で終えています。
いつものこの時間帯には、「ダウ平均株価の終値」をアップしていますが、１９日が日曜日と重なった祝日の〈ジューンティーンス（Juneteenth）〉ということで、ニューヨーク証券取引所は２０日は休場となっています。
〈ジューンティーンス〉は、奴隷解放宣言から３年後に北部合衆国軍がテキサス州ガルベストンに到着した後、奴隷にされたアフリカ系アメリカ人を解放するよう命じた日（1865年6月19日）です。これが奴隷制度の終わりを告げたことを祝して作られた奴隷解放記念日です。
」黒人のためだけの記念日”という印象が強く、ほかの歴史的な記念日と比べますと認知度が低かった〈ジューンティーンス〉ですが、２０２０年、５月にミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件に端を発し、黒人に対する人種差別の撲滅や権利向上を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター／黒人の命も価値がある）」が活発化した影響もあり、２０２１年６月、＜ジョー・バイデン＞米大統領が「ジューンティーンス独立記念日法案」に署名し、晴れて連邦祝日として制定されています。
〈ジューンティーンス（Juneteenth）〉とは、Juneteenth National Independence Day の June 19thを縮めた表記となっています。
１７日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
今週に入って前日まで（４．７％安）と週間では今年最大の下落率となっており、短期的な反発を狙った買いが先行しました。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な金融引き締めが景気悪化を招くとの警戒感は強く、上値は重く伸びていません。
ダウ平均は前日に３万ドルを割り込み、２０２０年１２月以来の安値を付けています。このところの下げがきついハイテク株などに押し目買いが入り、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も値を上げています。
ただ、景気への懸念が相場の重荷になっています。朝方発表の５月の米鉱工業生産指数は前月比（０．２％）上昇と前月（１．４％上昇）から減速し、市場予想（０．４％上昇）も下まわりました。今週は５月の小売売上高と住宅着工件数など市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎます。
３連休を控えてリスク回避の売りも出て、引けにかけて下げに転じています。ダウ平均は今週（４．８％安）となり、週間の下落率では今年最大となり、終値は小幅に続落し、前日比３８ドル２９セント（０．１３％）安の２万９８８８ドル７８セントで取引を終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１５２．２５１ポイント高の１万07９８．３５０で終えています。
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