２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まり、終値は前日比１９６ドル６７セント（０．５５％）高の３万５９５０ドル５６セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果を好感した買いが入り、景気敏感株が値を上げています。
「変異株（オミクロン）」は、英インペリアルカレッジ・ロンドンの22日の発表によれば、感染者は１晩以上の入院が必要となるリスクがデルタ型に比べ（４０～４５％）低く、今週は英エディンバラ大学や南アフリカでも、オミクロン型は他の変異型に比べ入院する可能性が大幅に低いとの調査結果が明らかになっています。厳しい行動制限が課され、経済活動が停滞することへの警戒感が後退しています。
２３日発表の週間の新規失業保険申請件数は２０万５０００件と前週から横ばいとなり、市場予想（２０万６０００件）を下回っています。労働市場の堅調ぶりを改めて確認できたことも投資家心理に好感を与えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１３１・４８ポイント高の１万５６５３・３７で終えています。
２２日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、その後は小幅安に転じる場面もありました。終値は前日比２６１ドル１９セント（０．７４％）高の３万５７５３ドル８９セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染動向が経済に与える影響を見極めたいとして、積極的な取引を見送る市場関係者が多く、相場の方向感は乏しく始まりました。
２２日発表の１２月の米消費者信頼感指数は（１１５．８）と前月（１１１．９）から改善し、市場予想（１１１．０）も上回っています。インフレ加速や新型コロナの感染拡大で消費者心理が悪化するとの懸念が後退しています。
午後には、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が製薬のファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を承認したと発表がありました。市場では、感染拡大や重症化を抑制できるとの期待が広がり、消費関連株を中心に買いが入っています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まり、終値は前日比５６０ドル５４セント（１．６０％）高の３万５４９２ドル７０セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」拡大への懸念からダウ平均は前日までの３日間で１０００ドル近く下げていました。短期的に「売られすぎ」と判断した投資家の押し目買いが優勢になっています。
米国では「変異株（オミクロン）」の感染者が急増しており＜バイデン＞大統領は２１日、簡易検査キット５億個の配布や米軍所属の医療従事者１０００人の病院派遣などの対策を打ち出しています。警戒感は残るものの、米株式相場は下げすぎとの見方も出ていた。
２０日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったスポーツ用品のナイキが大幅高となり、ダウ平均を押し上げています。コロナ感染への警戒で売られていた旅行・レジャー株が戻り、航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの買いにつながっています。米長期金利が（１．４９％）と前日終値（１．４２％）から上昇し、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株も高くなっています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比３６０．１４３ポイント（２．４％）高の１万５３４１．０８７で終えています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に３日続落して始まり、終値は前週末比４３３ドル２８セント（１．２３％）安の３万４９３２ドル１６セントで取引を終えています。
世界で新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染が急拡大し、景気の先行き不透明感が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。
「変異株（オミクロン）」の感染拡大が警戒され、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０日に来年１月に開催予定の年次総会（ダボス会議）を初夏に延期すると発表されています。欧州ではオランダが１９日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、英国では厳しい行動制限が課されるとの警戒感が強まっています。米国でもニューヨーク州で１日あたりの新規感染者数が１９日までに３日連続で過去最多を更新し、劇場やレストランの営業停止が増えるなど経済活動に影響が出始めました。
米政治を巡る不透明感も投資家心理の悪化になっています。１９日に＜バイデン＞米政権の看板政策である１．７５兆ドル規模の歳出・歳入法案「ビルド・バック・ベター」成立に与党・民主党の＜ジョー・マンチン＞上院議員が反対する意向を示し、上院で年内の可決を目指してきましたが、採決は２０２２年にずれこむ見通しになり、政権の求心力低下への懸念が高まっています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。終値は前日比５３２ドル２０セント（１．４８％）安の３万５３６５ドル４４セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」の感染急拡大への懸念が高まり、景気動向に敏感とされる銘柄を中心に売りが膨らんでいます。
今週は世界の主要中銀で金融政策の正常化を進める動きが相次いでいます。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から、これまで相場全体の上昇を主導してきた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株中心に引き続き売りが出ています。
１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定しました。１６日、英イングランド銀行（中銀）は３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、新型コロナウイルス対策として導入した緊急の資産購入策を２０２２年３月で終了することを決めています。
１７日には日銀もコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めました。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた４大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたとの受け止めが広がり、投資家心理の悪化につながっています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は市場のほぼ想定内の内容と受け止められ、目先の懸案事項を無事通過した安心感から買いが優勢で始まり午前中に前日比２６２ドル上昇する場面がありましたが、午後は、ハイテク株への売りが相場の重荷となり下げに転じています。
終値は、前日比２９ドル７９セント（０．０８３％）安の３万５８９７ドル６４セントで取引を終えています。
１６日は英イングランド銀行（中央銀行）が、政策金利を（０・１５％）引き上げ、年（０・２５％）にすると利上げを発表し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機で導入した緊急買い取り制度による新規の資産購入を来年３月末で打ち切ると決めています。
金融政策の正常化への動きが主要国で広がるなか、欧州の株式相場も上昇しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比３８５．１４８ポイント（２．５％）安の１万５１８０．４３５で終えています。前日の上昇分（３２７ポイント）を上回る下げ幅となりました。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控え、様子見でその中で朝方発表の１１月の米小売売上高が（季節調整済み）は前月比（０．３％増）でした。４カ月連続のプラスとなったものの、伸びは前月の（１．８％増・上方改定）から大幅に鈍化し、市場予想の（０．８％増）も下回る内容となり、売りが優勢になりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）加速を決めています。参加者らの政策金利見通しでは来年に３回の利上げ予想が示されました。ほぼ想定の範囲と受け止められ、（ＦＯＭＣ）を通過した安心感から買いが優勢になり、終値は前日比３８３ドル２５セント（１．０８％）高の３万５９２７ドル４３セントで取引を終えています。
（ＦＲＢ）は新規の米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の資産購入額を月３００億ドルずつ減らします。減額幅は１１月に決めた月１５０億ドルから２倍に拡大しています。新規の資産購入は来年３月に終了する見通しです。声明では予想通り、物価押し上げ要因は「一時的」との表現を削除しました。＜パウエル＞議長は記者会見で利上げ時期については明言を避けています。
（ＦＯＭＣ）の発表を受けて長期金利はやや上昇しましたが、（１．４６％）前後で推移し、上昇幅は前日終値（１．４４％）から大きくはありませんでした。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりましたが、その後値を下げ、終値は前日比１０６ドル７７セント（０．３０％）安の３万５５４４ドル１８セントで取引を終えています。
製薬のファイザーが１４日、同社の飲み薬「パクスロビド」が新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」に効果があるとの分析結果を発表しています。米国でも感染者が再び増加していますが、行動規制などによる景気への影響は限られるとの見方から買いが優勢で始まりました。
朝方発表されました１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比（９．６％）上昇と比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びとなりました。前月比（０．８％）上昇と前月（０．６％上昇）から伸びが加速し、市場予想（０．５％上昇）も上回っています。インフレが加速しているとの見方から、米債券市場では長期金利が一時（１．４６％）と前日比（０．０５％）上昇しました。利上げ前倒し観測が広がりました。
半面、長期金利上昇で相対的な割高感が強まるハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄は売りが先行し、相場の上値を抑えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。終値は前週末比３２０ドル０４セント（０．８９％）安の３万５６５０ドル９５セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染拡大への警戒感から景気敏感株が売られています。１３日、「変異株（オミクロン）」の感染が拡大する英国で初の感染者（世界初）の死亡が確認されています。米国でも感染者が再び増加しており、行動制限などによる景気への影響が懸念され、航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが大幅に下落しています。
ダウ平均は前週に１４００ドル近く上昇しており、１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利益確定売りも出ているようです。（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が決定されるとの見方が強く、来年に予想される利上げの開始時期やペースがどうなるのか様子見したい投資家は多く、積極的な買いは見送られています。
半面、米長期金利が（１．４％）台前半に低下し、相対的な割高感が和らいだ高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には買いが入っています。
１０日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は前日比２１６ドル３０セント（０．６０％）高の３万５９７０ドル９９セントで取引を終えています。
朝方発表の１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は３９年５カ月ぶりの高い伸びとなりましたが、ほぼ想定の範囲内との見方から買いが優勢になっています。長期金利が小幅に低下、前日終値（１．５０％）を下回って推移していて、長期金利が下がると買われやすいハイテク株への買いが目立ちました。
（ＣＰＩ）は前年同月比（６．８％）上昇と市場予想（６．７％）をわずかに上回りましたが、市場の一部では（７％）に達するとの予測もありました。
エネルギーと食品を除くコア指数は（４．９％）上昇と、市場予想と同じでした。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し観測を一段と強める内容ではない」とみなされ、株の買い安心感を誘い、インフレ加速を懸念した売りはみられていません。
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