１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まりました。ダウ平均株価は前日までの３営業日で１１００ドル強上昇していたため、目先の利益確定を目的とする売りが先行しました。ウクライナ情勢の不透明感も買い控えムードにつながっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でほぼ３年ぶりの利上げを決めています。ＦＯＭＣ委員らの政策金利見通しでは３月を含め年内７回の利上げ予想を示しています。＜パウエル＞議長が会見で示した強気な景気見通しとインフレ抑制に取り組む姿勢が好感され、米株式相場は大幅に上昇していました。
ロシアとウクライナの停戦交渉は１６日に進展していると伝わりましたが、１７日はロシア政府の報道官が「停戦合意に達するには程遠い」と述べたと報じられました。米原油先物相場が一時は前日比（７％）高い１バレル１０２ドル台を付け、インフレによる景気減速への懸念が改めて意識されています。
ロシアの外貨建て国債（米ドル建て）の利払いが実施されたと伝わり、ロシアの債務不履行（デフォルト）への懸念がやや和らぎ、幅広い銘柄に買いが優勢となり続伸、終値は、前日比４１７ドル６６セント（１．２３％）高の３万４４８０ドル７６セントで取引を終えています。
１７日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、このところ下げがきつかった値がさ株などを中心に買い直しが入り、前日比９００円ほど高い２万６６００円台後半で推移しました。
終値は大幅に４日続伸し、前日比８９０円８８銭（３．４６％）高の２万６６５２円８９銭で取引を終えています。およそ２週間ぶりに節目の２万６０００円台を回復し、（３月１日）以来の高値となりました。
前日のアメリカでの利上げを好感したニューヨーク市場のダウ平均株価上昇の流れを引き継ぎました。
一方、アメリカの利上げで日本円より運用などで有利なドルを買う動きがさらに広がり、ニューヨーク市場では６年ぶりに一時１ドル１１９円台を記録しています。
１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はかなり（金融引き締めに前向きな）タカ派でしたたが、金融政策に対する目先の懸念が解消したことで、売り方の買い戻しが入っています。
１６日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まりました。終値は、３日続伸し、前日比５１８ドル７６セント（１．５％）高の３万４０６３ドル１０セントで取引を終えています。
ウクライナの＜ゼレンスキー＞大統領が１６日のビデオ演説で、ロシアとの停戦に向けた対話について「交渉に現実味が出てきた」と述べています。ロシアの＜ラブロフ＞外相も同日、ロシアメディアに「妥協に達する兆しがある」と述べ、停戦交渉が前進している可能性が意識され、中国政府による景気刺激策への期待が強まり、景気敏感株を中心に買いが優勢となっています。
中国政府が景気対策や米中の企業会計監査を巡る対立の解決に向けて動いていると、中国の新華社通信が１６日報じています。新型コロナウイルスの感染再拡大で中国経済への懸念が強まっていただけに、１６日の上海株式相場の大幅反発を受けて米市場では投資家の不安材料がやや和らいでいます。
午後２時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表すると、利上げ加速を警戒した売りでダウ平均は下げに転じる場面もあり、相場は乱高下しました。
FRBは１６日のＦＯＭＣで政策金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、（０．２５～０．５％）としています。利上げは２０１８年１２月以来になります。四半期に１回公表する委員らの政策金利見通しでは、年内の利上げ回数は今回を含め７回と前回１２月会合の３回から大幅に増やしています。２０２３年にも４回（厳密には３．５回）の利上げを実施し、最終的な政策金利は（２．７５％）に高まるとの予想を示しています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比４８７．９３２ポイント（３．８％）高の１万３４３６．５５３で終えています。上昇幅、上昇率とも今年最大でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸で始まりました。終値は、前日比５９９ドル１０セント（１．８２％）高の３万３５４４ドル３４セントで取引を終えています。
原油先物相場が大幅に続落し、インフレ懸念がやや和らいでいます。もっとも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を１６日に控え、様子見ムードは強い情況です。
原油のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近４月物は前日比（９％）下落し、１バレル９３ドル５３セントを付ける場面があり、ウクライナ紛争が始まる前の水準に下落しています。ガソリン高が消費を抑えるとの懸念が後退し、消費関連株が買われていますが、石油のシェブロンは大幅安となっています。
米債券市場では前日に２０１９年７月以来に一時（２．１４%）を付けた長期金利の上昇が一服しています。金利上昇を嫌気して前日に下げたハイテク株が買い直されています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比３６７．４０１ポイント（２．９％）高の１万２９４８．６２１で終えています。Ｓ＆Ｐ５００種指数も、８９．３４ポイント高の４２６２.４５で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は横ばいとなり、前週末比１ドル０５セント（０．００３２％）高の３万２９４５ドル２４セントで取引を終えています。
１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて米長期金利が２０１９年７月以来の水準に上昇し、ハイテク株に売りが出ています。半面、原油先物相場が下落し、ガソリン高が消費減退につながるとの警戒が薄れたのは相場を下支えしています。
（ＦＯＭＣ）では２０１８年１２月以来の利上げが見込まれ、委員らの金利見通し（ドットチャート）でタカ派寄りの予想が示されるとみられています。１４日の米長期金利は一時（２．１４%）と２０１９年７月以来の水準に上昇しました。長期金利上昇で相対的な割高感が増したハイテク株は売られています。
原油相場の下落を受け、ダウ平均は午前中は４５１ドル高の「３万３３９５ドル５９セント」まで上昇する場面がありました。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近４月物は２週間ぶりに一時１バレル１００ドルを下回っています。それを受けて消費関連株が買われています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に３日続落した。前週末比２６２．５８８ポイント（２．０％）安の１万２５８１．２２０で終えています。
１１日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は、前日比２２９ドル８８セント（０．６９％）安の３万２９４４ドル１９セントで取引を終えています。
１１日、ロシアの＜プーチン＞大統領が「ウクライナとの対話で前進があった」と述べたと伝わり、両国が停戦に向かっていると期待した買いが優勢になっています。
＜プーチン＞大統領は隣国ベラルーシの＜ルカシェンコ＞大統領と会った際、「ウクライナとはほぼ毎日、対話している。我々の交渉団から聞いた話では、いくつかの前向きな進展がある」と発言したようですが、これまでの停戦交渉でロシアとウクライナの立場の隔たりは大きく、現段階で＜プーチン＞大統領の発言の真意は不明だと言わざるを得ません。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。終値は、前日比１１２ドル１８セント安（０．３４％）の３万３１７４ドル０７セントで取引を終えています。
ロシアとウクライナの外相による会談で目立った進展がみられず、先行き不透明感から売りが優勢になりました。朝方発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇したのも、インフレへの懸念になっています。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．９%）上昇と１月（７．５%）から伸びが加速し、４０年ぶりの高水準でした。市場予想（７．８%）も上回りました。対ロシア経済制裁による資源価格の高騰から、インフレのピークアウトはさらに先となり、その後の鈍化の程度も緩やかになると高インフレは持続するとの見方が増えています。発表後に米長期金利は前日比（０．０４%）高く債券価格は安い（１．９９%）に上昇しました。
インフレが消費を冷やすとの見方から、クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなど消費関連株が売られている。ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも安い。ロシア事業からの撤退を検討していると伝わった金融のゴールドマン・サックスも下げています。
ダウ平均構成銘柄３０種以外では、９日夕に株式分割と自社株買いの実施を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムは大幅高で始まっています。
９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。終値は、前日比６５３ドル６１セント（２・００%）高の３万３２８６ドル２５セントで取引をおえています。
前日までの４営業日に１２００ドル超下げた後とあって短期的な戻りを見込んだ買いが入りました。米原油先物相場の上昇一服も好感され、消費関連や金融株などが買い直されています。
米原油先物相場は９日朝に一時１バレル１１５ドル台と前日終値（１２３ドル７０セント）から下落し、インフレ加速への懸念がやや和らぎました。
ウクライナ情勢が緊迫化してから売りが目立っていた消費関連銘柄が買われ、スポーツ用品のナイキ、映画・娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが大幅高。米長期金利が（１．９%）台に上昇したのを受け、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も高くなっています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、前日に「７９７ドル４２セント安」と今年最大の下げとなった反動で、短期的に売られすぎとみた買いが入り、小幅に４営業日ぶりに反発して始まりました。高値として、３万３４０２ドル９８セントまで値を上げていますが、終値は前日比１８４ドル７４セント（０．５６%）安の３万２６３２ドル６４セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米政権は、ロシア産原油の輸入を禁止する新たな対ロ経済制裁を発表しています。原油需給の逼迫で、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の４月物は一時１バレル１２７ドル台（前日終値は１１９ドル４０セント）に上昇しています。インフレ懸念から米長期金利は、前日終値（１．７７%）から（１．８６%）に上昇する場面がありました。
石油のシェブロンが高く、長期金利の上昇を受け、金融のゴールドマン・サックスも買いが先行しています。半面、映画・娯楽のウォルト・ディズニーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株は売られ、ソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株も売りが先行しました。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まり、下げ幅は一時７００ドルを超えています。
米欧がロシアからの原油輸入の禁止を協議し、原油先物相場が一時急騰しました。エネルギー高が世界景気を冷やすと懸念した売りが相場の重荷となっています。
米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物４月物は６日の時間外取引で一時１バレル１３０．５０ドルと期近物として２００８年７月以来の高値を付けています。７日午前は１バレル１１７ドル前後に水準を切り下げて推移しています。前週末終値は１バレル１１５ドルでした。
このため株式市場では、アメリカの記録的なインフレがさらに加速し、景気に悪影響を及ぼすことへの警戒感が高まって売り注文につながっています。
終値は、前日比７９７ドル４２セント（２．３７％）安の３万２８１７ドル３８セントで取引を終えています。
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