４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まり、下げ幅は一時５００ドルを超えて（安値：３万３２５４ドル１２セント）でした。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式を売る動きが続いています。
終値は、前日比１７９ドル８６セント（０．５３%）安の３万３６１４ドル８０セントで取引を終えています。
４日、ウクライナ当局は南部ザポロジエにある原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、同原発がロシア軍に制圧されたと発表しました。ウクライナへの軍事攻撃は激しさを増しており、地政学リスクが長期化するとの懸念が高まりました。相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米債券市場で長期金利は（１．７３%）近辺と前日終値（１．８４%）を下回って推移しています。
朝方には２月の米雇用統計が発表されました。景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比６７万８０００人増と市場予想（４４万人程度の増加）を上回っています。半面、平均時給の伸び率は前月から鈍化し、市場予想も下回りました。ウクライナ情勢への警戒が強く、雇用統計が金融市場に与える影響は限られているようです。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸で始まりました。終値は、前日比９６ドル６９セント（０．２９%）安の３万３７９４ドル６６セントで取引を終えています。
米原油先物相場が３日未明に一時１３年５カ月ぶりの高値を付けた後、下げに転じています。ウクライナ情勢を巡る警戒感は強いものの、原油高が世界経済に与える悪影響を巡る懸念がやや薄れ、景気敏感株などに買い直しが入っています。
ロシアによるエネルギー供給の減少で需給が逼迫するとの見方から、米原油先物相場は３日未明に一時１１６ドル台と「リーマンショック」の２００８年９月以来の高値を付けていますが、３日朝方に「イラン核合意が近くまとまる可能性がある」との観測が浮上すると、イラン産原油の禁輸が解除され需給逼迫が和らぐとの見方が強まりました。米原油先物相場は一時１０６ドル台まで下げた後、１０９ドル台と前日終値（１１０．６０ドル）を下回っています。
地政学リスクに対する警戒もやや和らいでいます。ロシアの＜ラブロフ＞外相は３日、ロシア軍のウクライナ侵攻について「危機の解決方法は見つかる。我々の最低限の条件は知られている」と述べ、ウクライナ側と停戦を巡る対話を進める姿勢をみせています。両国代表団は２回目の停戦交渉中とみられています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。終値は、前日比５９６ドル４０セント（１．７９％）高の３万３８９１ドル３５セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫や欧米のロシア経済制裁の強化を受けて足元で相場が下落基調を強めており、短期的な戻りを期待した買いが優勢になっています。米原油先物相場が１０年１０カ月ぶりに高値を付け、石油や素材関連株が買われています。
経済制裁でロシアの原油や天然ガスの輸出が滞るとの懸念から、米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は４月物が一時、１バレル１１２ドル台半ばと期近物として２０１１年５月以来の水準に上昇しています。
２日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国からなる「ＯＰＥＣプラス」が４月も現行の増産ペースを加速しないと決め、需給逼迫が続くとの見方も広がっています。
ナスダック総合株価指数は、２１９・５５７ポイント高い１万３７５２．０１６で終え、Ｓ＆Ｐ５００種は８０．２８高い４３８６．５４で引けています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。終値は、前日比５９７ドル６５セント（１．７６%）安の３万３２９４ドル９５セントで取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫が続いており、世界経済を冷やしかねないとの見方が強まっています。欧米の金融制裁でロシアがデフォルト危機に陥る可能性も意識され、運用リスクを回避する売りが先行しました。
ロシアが侵攻するウクライナでは首都キエフや第２の都市ハリコフで両軍の攻防が激しさを増しています。ロシア軍の長蛇の車列がキエフに接近しているとの報道もあり、首都での一段の攻防の激化が予想されています。ドイツなど欧州の主要株式相場が下落しており、米国株に売りが波及しています。
半面、ウクライナ情勢の緊迫を受け、３月の実施が見込まれる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策としての利上げの幅は通常の（０．２５%）にとどまるとの見方が強まり、欧州でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げの開始時期を遅らせるとの見方が広がっており、金融引き締めペースの鈍化観測が株式相場を下支えしています。
相対的に安全資産とされる米国債は買われ、米債券市場で長期金利が一時（１．６８%）と前日比（０．１４%）低下しています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。ロシアとウクライナの代表団は２８日に初の停戦協議に臨んでいます。進展を見極めたいムードが強まり、ダウ平均の下げ幅は一時９５ドルまで縮小しましたが、双方が持ち帰って検討することで協議を終えると、不透明感を嫌気した売りが出て、午後に一時下げ幅を５８９ドルに広げる場面がありました。終値は、前週末比１６６ドル１５セント（０．４９％）安の３万３８９２ドル６０セントで取引を終えています。
米欧がウクライナに侵攻したロシアに対する金融制裁を矢継ぎ早に強化し、ロシアの通貨ルーブルが急落するなど金融市場の動揺が続いています。投資家はリスク回避姿勢を強め、株式の持ち高圧縮に流れています。
ダウ平均株価は、ロシアとウクライナの停戦交渉への期待から前週末（２月２５日）に「８３４ドル９２セント」高と今年最大の上げ幅を記録しましたが、ロシア軍の侵攻は止まらず、米欧はロシアの大手銀行などを国際決済網の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から締め出したり、ロシア中央銀行の米金融機関などとのドル取引を禁じたりする追加制裁を打ち出しています。資源価格の高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱といった実体経済への悪影響に加え、金融システムへの連鎖的な危機の波及に対する警戒感が強まっています。
安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる１０年債利回りは（１．８%）台後半と（０．１%）ほど低下（価格は上昇）する場面がでています。金融政策の動向に敏感な２年債利回りも一時（１．４%）台前半まで下げました。市場では、経済・市場の混乱回避のため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でインフレ対策としての（０．５%）の大幅利上げに動きにくくなったとの見方が強まっています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は５６．７７５ポイント高の１万３７５１．３９９で終えています。
２５日の米ダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。終値は前日比８３４ドル９２セント高（２．５１％）の３万４０５８ドル７５セントで取引を終えています。
ロシア政府がウクライナの停戦交渉の提案に応じ、代表団を送る可能性を示しています。軍事衝突の長期化が避けられるとみた買いがはいりました。ただ、上げているのは業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が中心で、投資家の警戒は続いているようです。
ロシア軍はウクライナの首都キエフを包囲しているとの報道もあります。ロシアは隣国ベラルーシの首都ミンスクに代表団を送り、停戦交渉に臨む用意があると伝わりました。もっとも、事態は流動的なうえ、欧米によるロシアへの経済制裁が世界景気を冷やすリスクが警戒され、株式相場の上値は重い流れでした。
前日に（３％）高と急伸したナスダック総合株価指数は、２２１．０３ポイント高の１万３６９４．６２で終え、Ｓ＆Ｐ５００種も９５．９５ポイント高の４３８４．６５で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は急落して始まりました。朝方の下げ幅は一時８００ドルを超え、３万２２７２ドルと２０２１年３月以来の低水準になりましたが、後は下げ幅を縮め、終値は6営業日ぶりに反発し、前日比９２ドル０７セント（０．２８％）高の３万３２２３ドル８３セントで取引を終えています。
ロシア国防省は２４日、ウクライナへの空爆で多数の軍事インフラを破壊したと発表しています。同国の首都キエフも攻撃されたと伝わりました。＜バイデン＞米大統領は２４日、「ロシアに対して追加の強力な制裁と新たな輸出制限を実施する」と語り、欧米とロシアの対立が供給網の混乱やインフレ加速につながり、世界景気を冷やすと警戒されています。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融大手の株価下落が目立ち、ボーイングやアップルも急落した。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は一時（３％）下げましたが、ハイテク株は地政学リスクや世界景気の影響を受けにくいとの見方も背景にあり押し目買いが入っています。
安全資産とされる米国債は買われ、米長期金利の指標になる１０年物国債利回りは（１．８％）台半ばと（０．１）%以上低下（価格は上昇）する場面がありました。
ハイテク株主体のナスダックは、４３６．０９８ポイント高の１万３４７３．５８５で終え、Ｓ＆Ｐ５００種は、６３．２０高の４２８８．７０でした。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。ウクライナ情勢の緊迫を受け、ダウ平均は２２日までの４営業日で１４００ドル近く下げ、８カ月ぶりの安値で取引を終えていました。
この日は短期的な売られすぎ感を意識した自律反発狙いの買いが先行していましたが、その後値を下げ、終値は前日比４６４ドル８５セント安（１．３８％）の３万３１３１ドル７６セントで取引を終えています。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域への派兵を決めたのを受け、米欧など主要国は相次いで金融・経済制裁に踏み切る方針を表明しています。ウクライナは２３日、非常事態宣言を発令する方針を決めています。ウクライナ情勢を巡る情報次第で値動きの荒い展開が続きそうです。
前日終値、１６６．５５０ポイント安の１万３３８１．５１６ポイントのナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反発して始まりましたが、３４４．０２９ポイント低い１万３０３７．４８７で終わっています。
２２日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が４営業日続落で始まりました。下げ幅は一時７００ドルを超え、終値は、前営業日の１８日に比べ４８２ドル５７セント（１．４％）安い３万３５９６ドル６１セントで取引を終えています。（２０２１年６月１８日）の「３万３２９００ドル０８セント」以来、８カ月ぶりの安値となっています。
ウクライナ情勢の緊迫を受けて、投資家は様子見姿勢を強め、米株の予想変動率を示すＶＩＸ指数は２９台に達し、先行き警戒を映す２０を上回って推移しています。
ロシアの＜プーチン＞大統領がウクライナ東部の一部の独立を承認したことを受け、市場は警戒を強めています。ロシアへの経済制裁による需給逼迫懸念でエネルギー価格が高騰し、原油価格は１バレル＝９９ドル台まで上がり、２０１４年９月以来の高値を付ける場面がありました。２２日のアジア株は、「日経平均株価」を含め軒並み下落しました。金融政策が引き締めに転換するなか、地政学リスクが投資家心理の重荷になっています。
ユーロやロシア通貨のルーブルも売られています。外国為替市場でルーブルは対ドルで１ドル=８１ルーブル台と約２年ぶりの安値を付けています。
また、米国市場の金先物は２０２１年６月以来の高値を付けています。実物資産で価値が下がりにくい金をリスク回避目的で買う動きが広がっています。
「ニューヨーク証券取引所市場」の営業日には、米国の「ダウ平均株価」の推移を興味を持って眺めていますが、本日は祝日「プレジデント・デイ」ということで市場はお休みです。
「プレジデントデー（President’s Day）」は、１９７１年２人のアメリカ合衆国の初代大統領である＜ジョージ・ワシントン＞と、第１６代大統領である＜エイブラハム・リンカーン＞大統領の功績を称えるために制定されたアメリカの国民の祝日として毎年２月の第３月曜日と決められていて、２０２２年は２月２１日です。
＜ジョージ・ワシントン＞は、１７８３年に独立戦争で勝利し、アメリカ合衆国を１つの国としての独立に多大な貢献をし、その後の選挙で初代アメリカ合衆国の大統領となった人物です。
＜エイブラハム・リンカーン＞は、南北戦争で勝利し、奴隷解放を実現し、国家の分裂を阻止しました。
＜ワシントン＞と＜リンカーン＞は全く違う貢献ですが、2人の共通点はアメリカ合衆国を一つの強い国家にまとめあげたという事でしょう。
2人の功績を称え、それぞれの誕生日（ワシントン大統領が２月２２日、リンカーン大統領が２月１２日）の間をとり、２月の第３月曜日が国民の祝日になりました。
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