26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸しました。前日比453ドル40セント(1.4%)高の3万3072ドル88セントで取引を終え、(3月17日)の「3万3015ドル17セント」以来となる過去最高値を更新しています。
米国で新型コロナウイルスのワクチン普及が加速し、経済活動の正常化が進むとの見方が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げました。
<バイデン。米大統領は25日の記者会見で、新型コロナワクチンについて就任100日後の4月末までに2億回の接種を目指すと表明しています。すでに従来目標の1億回を達成し、倍増となっています。
ミシガン大学が26日に発表した3月の消費者態度指数(確報値)は速報値から上方修正され、1年ぶりの高水準でした。追加経済対策による現金給付と想定よりも順調なワクチン普及が景況感の改善につながったようです。
米連邦準備理事会(FRB)は25日、新型コロナのまん延で大手銀行に課していた株主還元制限を6月末で解除すると発表しています。新型コロナ禍からの回復で、経済の正常化が進んでいることを示唆し、投資家心理を上向けた様子です。
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均の寄り付きは3日続落して始まりました。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株に売りが先行しています。
また、米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル>議長は25日朝、米公共ラジオ放送(NPR)のインタビューで、国債など資産購入について「我々の目標に向けて大幅な進展がみられたら購入額を徐々に縮小する」と述べたことにより、量的緩和の縮小を検討し始めたと市場で受け止められました。
一巡後、押し目買いが進み大引けにかけて続伸が続き、前日比199ドル42セント(0.62%)高の3万2619ドル48セントで取引を終えています。
24日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反発しており、一時300ドルを超えの上昇する場面がありました。午後に入り、続落し最終的には前日比3ドル09セント(0.0095%)安の3万2420ドル06セントで取引を終えています。
エネルギー株を中心に銀行株や産業株の上昇が全体を押し上げ。一方、米国債利回りも上昇に転じていますが、市場は新な材料を探しており、現在は株価修正の動きというよりも、時間修正に伴う方向感のない上下動を繰り返している可能性がありそうです。
なお、<イエレン>米財務長官と、パウエル>FRB議長の上院での議会証言が行われていますが、特に株式市場の反応は限定的となっているようです。
23日のニュヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、大引けにかけて一段と値を下げ、終値は前日比308ドル05セント(0.95%)安の3万2423ドル15セントで取引を終えています。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の正常化が遅れるとの懸念から、景気敏感株に売りが出ています。同日の<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長と<イエレン>米財務長官の議会証言を見極めたい投資家が多く、値動きは小さいながらも続落が続きました。
感染力の強い変異ウイルスが広がり、ドイツは23日に4月の復活祭の期間中に厳格な都市封鎖(ロックダウン)を実施すると発表しています。現行のロックダウンの期限も延長します。フランスやイタリアも前週に行動制限を強化しました。
英アストラゼネカが米国で実施したワクチンの臨床試験で米国立アレルギー感染症研究所が23日、「データが不完全な可能性がある」と発表、ワクチンの普及加速への期待が後退したことも市場心理を冷やしたようです。
22日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比103ドル23セント(0.32%)高の3万2731ドル20セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇が一服し、株価収益率(PER)が高いハイテク株などに押し目買いが入りました。
米長期金利が前週末終値の(1.72%)から、22日は(1.6%)台後半に低下し、相対的な割高感が低下したハイテク株に買いがはいり、ダウ平均を押し上げました。
19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落して始まり、一時下げ幅は300ドルを超える場面もありました。米連邦準備理事会(FRB)が19日朝、新型コロナウイルスのまん延に対応して導入した銀行の資本規制の緩和を延長しないと発表しています。投融資への影響が警戒され、金融株が売られました。このところ上昇基調にありました景気敏感株(シクリカル銘柄)にも利益確定売りが出ています。
終値は、前日比234ドル33セント(0.71%)安の3万2627ドル97セントで取引を終えています。
(FRB)は銀行の自己資本比率を規制する「補完的レバレッジ比率(SLR)」の特例措置を延長せず、予定通り3月末で終了すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の流動性低下や景気悪化に対応し、昨年4月に(SLR)の規制を緩和して米銀が投融資をしやすいようにしていました。発表を受けて米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比(0.03%)高い(1.74%)に上昇する場面がありました。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、米経済の早期回復を期待した買いが継続し、続伸して始まりました。
一時取引時間中<12:11>には史上最高値「3万3220ドル80セント」を更新。その後反落し、前日比153ドル07セント(0.46%)安の3万2862ドル30セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策の長期化がインフレを加速させるとの見方から、長期金利が1年2カ月ぶりの水準に上昇しました。長期金利上昇が株価の逆風になりやすいハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄を中心に売られました。
前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2023年末までゼロ金利政策が続くとの予想が示されました。<パウエル>FRB議長は会合後の記者会見で、インフレ圧力が高まっても「一時的」として静観する姿勢を示しています。
米政府の追加経済対策とゼロ金利政策の両輪でインフレが強まるとの見方から、18日の米債券市場では長期金利が一時(1.75%)と昨年1月以来の水準に上昇、長期金利の上昇が続けば相対的な割高感が高まるとの見方から、PERが高いハイテク株を中心に売りが広がりました。
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比189ドル42セント(0.6%)高の3万3015ドル37セントで終え、 (3月15日)につけたこれまでの最高値「3万2953ドル46セント」 を更新し、初めて3万3000ドル台に乗せています。
市場では、景気の回復ペースが速まるにつれ今の金融緩和が想定より早く正常化に向かうという見方から、このところ、長期金利の上昇など、安定しない動きが続いていました。
このため、今回のFRB=連邦準備制度理事会の会合の内容や<パウエル>議長の会見に注目が集まっていましたが、取り引き時間中に会合の結果が伝わると、今の金融緩和が当面続くという安心感から買い注文が増えています。
17日の東京株式市場で日経平均株価は、7営業日ぶりに反落し、前日比6円76銭(0・02%)安の2万9914円33銭で取引を終えています。
16日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の流れ もあり、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えた様子見ムードが強く、指数は日中を通して小動きでした。
これまで買われてきた景気敏感のバリュー(割安)株にはいったん売りが目立った半面、グロース(成長)株の一角には買いが入り、指数の下値は限定的でした。
16日、先週4日連続でダウ工業株30種平均株価の最高値を更新していました、ニューヨーク株式市場は、前日比52ドル18セント安の3万2901ドル28セントで取り引きが動き出しました。
その後も前日比割れの中で反落と押し目買いの小幅な動きで、終わり値は前日比127ドル51セント(0.39%)安の3万2825ドル95セントで取り引きを終えています。
市場は今日から始まる米FOMC(米連邦公開市場委員会)に注目しています。1.9兆ドル(200兆円)の追加経済対策も決まり、ワクチン展開も今後の拡大が期待されています。そのような中で市場ではインフレ期待から米国債利回りが急上昇しており、先週の米10年債は1.64%まで一時上昇しました。
米FOMC(米連邦公開市場委員会)が16~17日、日本時間の18日未明には声明や、今後の景気見通しなどが発表されることになっています。記者会見するFRB(連邦準備理事会)の<パウエル>議長が、このところの長期金利の上昇を受けてどのような発言をするかに市場の注目が集まっていて、こうしたイベントを控え、小幅な値動きとなり利益確定として模様眺め体制で引けた感じです。
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