１１日のＮＹ株式市場でダウ平均は小反落。序盤のダウ平均は上昇して始まったものの、ここ数日の株式市場は上げ一服感も出始めている中、上値追いの動きも乏しく、まもなく下げに転じています。
終値は、前日比７ドル１０セント（０．０２３％）安の３万１４３０ドル７０セントで取り引きを終えてます。
終盤に入ってダウ平均は小幅安での推移となっています。一時下げ幅を広げる動きがみられたものの、下値での買い意欲も根強く、下げ渋る動きが見られ、また下押す気配もない状況でした。
朝方発表の米新規失業保険申請件数は前回分が上方修正されたほか、予想を上回り、先週の弱い米雇用統計の流れを反映した内容となっています。ただ、株式市場では逆に、経済対策が強固なものになるのではとの期待に変化しているようで、ネガティブな反応は出ていないようです。
１０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅ながら値上がりし、前日に比べて６１ドル９７セント（０．２０％）高い、３万１４３７ドル８０セントで取引を終え。前日、小幅に値下がりしたものの、この日は反発し、（８日）につけたこれまでの最高値「３万１３８５ドル７６セント」 を２日ぶりに更新しました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の＜パウエル＞議長が講演で、当面、今のゼロ金利政策を続けていくとの方針を改めて示し、市場に安心感が広がりました。
個別の銘柄では、原油価格の上昇を受けたエネルギー関連株、それに金融関連株などが値上がりしています。一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は逆に、値下がりしました。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は７営業日ぶりに小反落し、前日比９ドル９３セント（０．０３２％）安の３万１３７５ドル83セントで取引を終えています。
ダウ平均は過去６日間で１４０３ドル上昇し、前日には３週ぶりに過去最高値を更新していました。上昇をけん引してきた景気敏感株に利益確定売りが出たものの、米民主党が単独で大型の経済対策を成立させるとの観測が買いを支えました。
一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は初めて１万４０００台に乗せています。
８日のニューヨーク株式市場は値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新、終値は先週末に比べて２３７ドル５２セント（０．７６％）高い、３万１３８５ドル７６セントでした。
ダウ平均株価の値上がりはこれで６日連続で、 （１月２０日）、バイデン新大統領が大統領に就任した日につけたこれまでの最高値を更新しました。
またＩＴ関連銘柄の多いナスダック、それに主要な５００社の株価で算出するＳ＆Ｐ５００の株価指数も、ともに３営業日連続でそれぞれ最高値を更新しています。
＜バイデン＞政権の目指す１・９兆ドル（２００兆円）規模の経済対策が早期に成立するのではないかとして、景気の先行きに楽観的な見方が広がっているようです。
５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は５日続伸し、前日比９２．３８ドル（０．３％）高の３万１１４８ドル２４セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米政権が実現を目指している追加経済対策への期待感が相場を支えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は７８．５６ポイント高の１万３８５６．３０、幅広い銘柄のＳＰ５００種株価指数も１５．０９ポイント高の３８８６．８３と、３指数ともそれぞれ最高値を２日連続で更新しています。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は４日続伸、前日比３３２ドル２６セント（１．０８％）高の３万１０５５ドル８６セントで取引を終えています。
朝方発表されました米新規失業保険申請件数が予想以上に減少、前日のＡＤＰ雇用統計も予想を上回る内容でしたが、雇用改善が示されたことで株式市場はポジティブな反応を見せているようです。明日発表の米雇用統計への期待も高まっている様子をみせています。また、ネット競売のイーベイと決済サービスのペイパルの好調な決算内容も好感されました。
市場は引き続き＜バイデン＞大統領の追加経済対策の行方を見守っています。大統領は直接給付に関して、受け取る範囲を縮小することには許容する姿勢を示していますが、１４００ドルの金額に関しては妥協しない姿勢を強調しています。
市場も満額回答にはならないまでも、＜バイデン＞大統領が示した１．９兆ドルに近い規模を期待している模様です。
終盤に入ってダウ平均株価は、プラス圏での推移が続き。前日比３６ドル１２セント（０．１２％）高で取引を終えています。
今週に入ってからの上昇で、利益確定する売りが優勢となり寄り付き後売りが先行し、ダウ平均も下げて始まったものの、売りが一巡すると押し目買いも活発に入り、ダウ平均はプラスに転じました。
前日引け後にアマゾンとアルファベットの決算が発表になっていましたが、両社ともパンデミックによる巣ごもり需要が拡大し、好調な決算を発表していました。
アマゾンは創業者の＜ベゾス＞氏がＣＥＯを退任し、会長に就任する人事を発表したこともあり、上値は重いものの、アルファベットは買いが強まっているようです。
２日のニューヨーク株式市場でダウ平均は大幅続伸しています。前日比４７５ドル５７セント（１．５７%）高で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が一服しつつあり、追加経済対策への期待も引き続き高まる中で、株式市場は力強い展開を維持しています。ダウ平均の上げ幅は一時６００ドルを超えました。
米国での新規感染者数は９月以来の３週連続減となっており、ひとまずピークアウトの気配を見せています。一方、追加経済対策については米共和党が、＜バイデン＞大統領が提案している１．９兆ドル規模に反対の意向を示し、その３分の１の規模の対策案を提示しています。
これを受けて米民主党が共和党の支持が必要ない財政調整法を使用して法案を成立させる方向で動いているともみられています。いずれにしろ、市場は期待感をもって動きを注視しているようです。
1日の米ダウ工業株３０種平均は反発しています。前日比２２９ドル２９セント（０．７８%）高で取引を終えています。
市場の混乱を引き起こしていた個人の投機的な売買が弱まり「損失が膨らんだヘッジファンドの持ち高調整が一巡した」との見方が広がりました。
ダウ平均株価は前週に１０００ドル強下落しており、長期的な株高を見込む投資家から押し目買いも入りやすいじょうきょうでした。
２９日のニューヨーク株式市場は、個人投資家の投機的な取り引きをめぐる問題で混乱が続いたことを背景に、ダウ平均株価は６００ドル以上、値下がりし、３万ドルの大台を下回りました。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて６２０ドル７４セント（２．０３％）安い２万９９８２ドル６２セントで取引を終え、終値が３万ドルの大台を下回るのは、先月１４日以来です。
ニューヨーク市場では、このところ、ＳＮＳでつながった個人投資家がヘッジファンドに対抗しようとして行う投機的な取り引きが相場を乱高下させる波乱要因になっています。
２９日は、株取り引きを仲介する会社が投機的な取り引きに対する制限を緩和したほか、証券取引委員会が一連の問題の調査を始めると発表するなどし、市場に動揺が広がりました。また、本日が月末ということでそれに絡んだ利益確定売りが活発に出たようです。
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