ことし最初の取り引きとなった４日のニューヨーク株式市場は、高値への警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、７００ドル以上値下がりするなど大きく下落しました。
４日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、 去年の年末 に比べて３８２ドル５９セント安い、３万２２３ドル８９セントでした。値下がり率が１％を超えるのは、去年１１月１８日以来になります。
ことし最初の取り引きとなった４日は、開始直後には取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は値下がりが続き、一時、値下がり幅は７００ドルを超えて、３万ドルを割り込む場面もありました。
年末に史上最高値をつけたダウ平均株価ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は年末年始も収まらず、高値への警戒感もあって、当面の利益を得ておこうという売り注文が出やすくなっていました。
また、５日に行われる連邦議会上院の決選投票を前にリスクを避けようという動きもあって、市場関係者は「民主党が勝って、上院の主導権も民主党が握れば、IT関連企業を中心に大手企業への規制や増税が強まるのではないかとして、市場では株価にマイナスだとの懸念も出ている」ようです。
週明け２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策が成立したことから幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価、それにナスダックなど主要な株価指数がそろって、最高値を更新しています。
先週末がクリスマスの祝日だったため、２４日以来の取り引きとなった２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、２４日に比べて２０４ドル１０セント高い、３万４０３ドル９７セントで、最高値を更新しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した、現金給付などを盛り込んだ追加の経済対策が、＜トランプ＞大統領の署名を経て成立したことから、景気の先行きへの安心感が広がり幅広い銘柄に買い注文が出ました。
また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに、主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００」も値上がりし、３つの株価指数がそろって、最高値を更新しています。
１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３３７・７６ドル高の３万１９９・３１ドルでした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う米国の追加経済対策について、与野党の協議が進展するとの期待から買い注文が優勢だったようです。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１５５・０２ポイント高の１万２５９５・０６となり、最高値を更新しています。
「ブラックフライデー」と呼ばれる２７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値動きでした。一方、ナスダックの株価指数は、２営業日続けて最高値を更新しています。
２７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、２５日に比べて３７ドル９０セント高い、２万９９１０ドル３７セントでした。
アメリカは前日の２６日が感謝祭の休日で、２７日は連休の谷間にあたり、取り引き時間が、通常より３時間短く（１３時終了）なっていることもあって、値動きは小幅でした。
一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、この日も値上がりし、終値は２５日に続いて、最高値を更新しています。
また、主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００」の株価指数も最高値をつけています。
週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は 市場開始と共に続伸 し、２月１２日につけた終値の史上最高値を９カ月ぶりに更新して、先週末に比べて４７０ドル６３セント高い、２９９５０・４４ドルで終えています。
この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「９４．５％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。
このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。
週明け９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に値上がりし、ことし２月１２日につけた取り引き時間中の最高値（２万９５５１・４２ドル）を、上回る２万９８０９・４３ドルより取り引きが始まりました。
アメリカの大統領選挙で＜バイデン＞氏が勝利を宣言したことに加え、９日の取り引き開始に先立って、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「９０％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
これを受けて、サービス関連や運輸など幅広い銘柄で買い注文が一気に増え、株価は急上昇しています。特に景気に左右されやすい銘柄の上げが目立ち、石油メジャーのシェブロン株や娯楽大手ウォルト・ディズニー株の上昇率は１０％を超えています。
２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け、ダウ平均株価は９４０ドルの大幅な値下がりになりました。アメリカでも感染拡大が続いていて市場では景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて９４３ドル２４セント安い、２万６５１９ドル９５セントでした。値下がり率は３．４％と大幅で、ほぼ１か月ぶりに節目の２万７０００ドルを下回り、終値としては７月末以来、約３カ月ぶりの安値となっています。
ヨーロッパで新型ウイルスの感染拡大が再び深刻化しており、ドイツとフランスが相次いで経済活動の制限措置を決めたうえ、アメリカでも感染者数が増えていることから、市場ではこうした欧米での感染再拡大が景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
これでダウ平均株価は今週に入って ２６日から３日間で１８００ドル余り値下がり したことになります。
市場関係者は「大統領選挙を間近に控えていることもあり、当面、リスクを避けておこうという動きが強まりやすい流れになっている」と分析しているようです。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６５０・１９ドル安の２万７６８５・３８ドルでした。値下がり率は２％を超え、先月３日以来の、大幅な下落となりました。
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、経済活動の回復が遅れるとの懸念が強まった。下げ幅は一時、９５０ドルを超えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８９・３４ポイント安の１万１３５８・９４でした。
追加の経済対策をめぐるアメリカ議会の与野党の調整が進んでいないことも相場の要因になったようです。１１月３日の大統領選挙まで１週間となる中、神経質な株価の展開が続きそうです。
連休明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比６３２．４２ドル安の２万７５００．８９ドルで取引を終えています。
約１カ月ぶりの安値水準。主力IT株の売りが続き、相場を押し下げました。３日間の下げ幅は１５００ドルを超えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は４６５．４５ポイント安の１万０８４７．６９と続落し、最高値からの下落率が１０％に達しています。
このところ急ピッチで上昇を続けていた米株式相場の過熱感に対する警戒から、アップルやマイクロソフトといったＩＴ株が売られています。米中対立激化への懸念も相場の重しとなったようです。
３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８０７・７７ドル安の２万８２９２・７３ドルでした。下落幅は ６月１１日（１８６１ドル８２セント安）以来、約３カ月ぶりの大きさとなっています。
アップルなどＩＴ関連株を中心に大幅に下落し、今週末から３連休を控えていることもあり、下げ幅は一時１０００ドルを超えています。
ダウ平均は前日、大幅に上昇し、約半年ぶりに２万９０００ドル台を回復したばかりです。ＩＴ銘柄を中心に過熱感を指摘する声もあり、利益を確定するための大規模な売り注文が出たとの見方があります。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数も大幅に下落し、３日の終値は５９８・３４ポイント安の１万１４５８・１０でした。
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