３０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に反落しています。３０日は月末期末の取引になりますが、序盤は買い先行で始まり値を上げていました。しかし、次第に上値が重くなり、幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均株価は一時４８６ドル安まで下落しています。
終値は、前日比５４６ドル８０セント（１．５９％）安の３万３８４３ドル９２セントで取引を終えています。
米連邦債務の上限問題交渉難航も市場心理を冷やし、長期金利上昇など悪材料がくすぶり、投資家心理の重荷になっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱による米企業業績への影響も警戒されました。１０月中旬に発表が本格化する２０２１年７～９月期決算の発表が控えています。
市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時、前日比（１０％）高い「２４台後半」まで上昇しました。不安心理が高まった状態とされる「２０」を上回り、投資家の先安懸念を映しています。
インフレ観測の高まりを受けた米長期金利の上昇も株売りを促しています。３０日は一時（１．５５％）まで上昇し、今週に付けた３カ月ぶりの高水準（１．５６％）に近づきました。金利が上昇すると、ハイテクやバイオなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄は割高感が意識されやすくなります。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、終値は、前日比９０ドル７３セント（０．２６％）高の３万４３９０ドル７２セントで取引を終えています。
前日は米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株を中心に売られ、ダウ平均株価は「５６９ドル８４セント」安となっていました。２９日は金利上昇が一服し、株には値ごろ感からの買いが入っています。
前日に長期金利は一時（１．５６％）と６月中旬以来の水準に上昇しましたが、２９日早朝には（１．４９％）まで下げる場面がありました。前日に下げが大きかったハイテク株が買い直され、景気敏感株の一角にも買いが入っています。また、消費関連株も値を上げています。
ただ、相場の上値は重く、米連邦債務の上限問題の解決が進まず、投資家心理の重荷になっています。与野党協議が難航しており、１０月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が意識されています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反落し、前日比５６９ドル８４セント（１．６３％）安の３万４２９９ドル５３セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇が続き、相対的な割高感が意識されたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られました。米連邦政府の債務上限問題への懸念も投資家心理を冷やしています。
２８日の米債券市場で長期金利は一時（１．５６％）と６月中旬以来の高水準を付けました。２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、長期金利が短期間に急速に上昇しています。ハイテク株が軒並み売られ、ダウ平均の重荷となりました。
上院共和党は２７日、今年１２月までのつなぎ予算と来年１２月まで米連邦政府の債務上限の適用問題を凍結する措置を一体化した法案の上院本会議での採決を阻止しています。米連邦政府の閉鎖やデフォルト（債務不履行）の可能性が意識されたのも株式の売りを促しました。ダウ平均の下げ幅は午後に一時６００ドルを超えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、前日比４２３．２８７ポイント安の１万４５４６．６８３で終えました。下落率は（２．８％）に達し、今年３番目の下げ幅でした。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続伸で始まり、終値は、前週末比７１ドル３７セント（０．２１％）高の３万４８６９ドル３７セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあり、米景気減速への過度な懸念が和らいでいます。原油高や米長期金利の上昇を受け、ハイテクなどグロース（成長）株から景気敏感株全般に資金を移す流れが強まり買いが入りました。
原油先物相場が７月以来の高値を付けており、米長期金利の指標である１０年債利回りが朝方に一時、前週末比（０・０６％）高い（１・５１％）を付けています。２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の翌日以降、長期金利の上昇基調が強まっており、利ざや改善期待からＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が買われています。
一方、ＰＥＲ（株価収益率）の高さなどから金利上昇時に割高感が意識されやすいハイテク株が安く、ダウ平均ではアップルやマイクロソフトの下げが目立っています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落、前週末比７７．７２９ポイント安の１万４９６９．９７０で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅に３日続伸しています。終値は、前日比３３ドル１８セント（０．０９５％）高の３万４７９８ドル００セントで引けています。
今週は「中国恒大集団」の問題がひとまず一服し、ダウ平均は前日までの２日間で８００ドル超上昇しており、短期的な過熱感を意識した売りが先行しました。売り一巡後は、２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過まで様子見姿勢を強めていた投資家から金融や消費関連株に買いが入っています。
業績期待の高いセールスフォース・ドットコムが連日で過去１年（５２週）の高値を更新しています。長期金利の上昇や底堅い米個人消費が続くとの見方からクレジットカードのビザとアメリカン・エキスプレスが上昇。利ざや改善の思惑から金融のＪＰモルガン・チェースも買われた。製薬のメルクや外食のマクドナルドなどディフェンシブ株の一角も堅調でした。
スポーツ用品のナイキが大幅に下落（３．９４％）したことが響き、ダウ平均株価は上値は重くなる場面もありました。ナイキは２３日夕に発表した２０２１年６～８月期決算で売上高が市場予想を下回っています。北米での販売が予想に届きませんでした。ベトナムなどアジアでの都市封鎖によるサプライチェーン（供給網）問題で、強い需要に対応できなかったとし、年末商戦に向けた商品の生産や販売に支障が出るとの見通しも示し、２０２２年５月期通期の売上高見通しを引き下げたことで売りが膨らんでいます。
２３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸しています。前日比５０６ドル５０セント（１．４８％）高の３万４７６４ドル８２セントで取引を終えています。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、様子見姿勢を強めていた投資家の買いが幅広い銘柄に入りました。
中国不動産大手の「中国恒大集団」の債務問題への警戒感がひとまず和らいだことも投資家心理を上向けています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日に開いた（ＦＯＭＣ）で、景気回復が予想通り進めばテーパリング（量的緩和の縮小）が「近く正当化される」と年内開始を強く示唆しました。ほぼ想定通りの内容で、利上げには時間がかかることから当面は緩和的な金融環境が続くと受け止められています。「中国恒大集団」は人民元建て社債の利払いを２３日に実施するとの発表したことが安心感につながったようです。
ナスダック総合株価指数は、前日比１５５．３９７ポイント上げ１５，０５２.２４４で終えています。 また、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、５３．３４高の４，４４８.９８ でした。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、終値は、前日比３３８ドル４８セント（１．００％）高の３万４２５８ドル３２セントで取引を終えています。
中国の不動産大手「中国恒大集団」が、２３日に期日が来る人民元建て社債の利払いを実施すると発表し、過度な経営不安が和らいでいます。
「中国恒大問題」に関しては中国人民銀行が流動性供給を実施したとも伝わっており、問題が金融システムに影響するとの懸念が和らいでいます。
（ＦＯＭＣ）の声明では、景気回復が予想通りに進めば「資産購入ペースの縮小が近く正当化される」と明示し、次回１１月の（ＦＯＭＣ）でのテーパリング開始決定を示唆しています。＜パウエル＞議長は会合後の記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期に関する直接的なシグナルではない」と述べ、事実上のゼロ金利の解除時期を２０２２年に前倒しする可能性も示しました。
（ＦＯＭＣ）の結果が市場の想定内だったうえ、＜パウエル＞氏のハト派寄りの姿勢も変わらないとの見方が買いを後押ししています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まり、午前９時５０分時点では前日比３３１ドル５１セント高の３万4３０１ドル９８セントを付けています。
終値は、前日比５０ドル６３セント（０．１５％）安の３万３９１９ドル８４セントで取引を終えています。
前日に中国の不動産大手、「中国恒大集団」の経営不安の高まりを背景に、前日のダウ平均株価は「６１４ドル４１セント」下落していますが、下落したアジアや欧州の主要株式相場が総じて反発しています。投資家心理の悪化に歯止めがかかり、米国株にも押し目買いが先行しました。
また、２１～２２日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではテーパリング（量的緩和の縮小）の開始決定は見送るとみられていますが、同時に公表する委員らの政策金利見通しで利上げ時期の前倒しが示されるとの観測があります。会合後の議長会見とあわせて相場の反応が読みにくく、積極的な買いは控えられています。
「中国恒大」は巨額の社債の利払い日が近づいています。債務不履行に陥る可能性が高いとみられていますが、市場の混乱を防ぐために中国政府が国営など何らかの救済に動くとの期待も相場の支えになっているようです。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比３２．４９５ポイント高の１万４７４６.３９８で終えています。
２１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前週末比６６０円３４銭（２．１７％）安の２万９８３９円７１銭で取引を終えています。
下げ幅は、（６月２１日）の「９５３円１５銭」以来、３カ月ぶりの大きさで、節目の３万円の大台を、（９月７日）以来２週間ぶりに下回っています。中国の不動産大手、「中国恒大集団」の資金繰り懸念が、香港市場のハンセン指数下落、米国市場のダウ平均株価の下落を誘い投資家心理を冷やし、売りが優勢でした。
日経平均は寄り付き直後に６００円超まで下げ幅を拡大したあとは、下値が固く、先週までの大幅高で意識されていた過熱感がいくぶん後退したとの見方から個人投資家などが押し目買いに動いています。
中国「恒大」問題も先行き不透明感が強いとはいえ、中国政府による救済策などの期待も出ているようです。
週明け２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に３日続落して始まり,下げ幅は一時９７０ドルを超えています。
終値は前週末比６１４ドル４１セント（１．７８％）安の３万３９７０ドル４７セントで２カ月ぶりの安値で取引を終えています。
中国の不動産大手、「中国恒大集団」の発行した社債の利払い日が相次ぎ到来するため、資金繰りに行き詰まるとの懸念を背景に香港株が急落、欧州株も大幅に下げており、米市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めました。２１～２２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も警戒されました。
過剰債務で資金繰り不安が強まる「中国恒大集団」が２０日、香港市場で一時２割近く下げ、香港のハンセン指数は（３．３％）安で終えました。中国の金融や不動産市場の混乱が海外にも波及する可能性が意識されています。独仏など欧州の主要株価指数も大幅に下落しています。世界景気の回復鈍化につながりかねないとの見方から、米国市場でも素材や資本財など景気敏感株を中心に売りが広がりました。
（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和の縮小）の開始決定は見送られそうですが、声明文などで年内開始を強く示唆する公算が大きく、同時に示す委員らの政策金利見通しで利上げ時期が前倒しされるとの観測も浮上しており、投資家は警戒感を強めています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落し、前週末比３３０．０６５ポイント（２．２％）安の１万４７１３．９０３で終えています。
また、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前週末比７５．２６ポイント（１．７％）安の４３５７．７３でした。
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