神戸：ファルコンの散歩メモ

米労働省が３日公表した１１月の雇用統計によりますと、景気動向を反映する非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比（２１万人）増となっています。伸びは前月（５４万６千人）から大きく鈍化し、市場予想の（５５万人）（ロイター通信調べ）も下回っています。

失業率は（４．２％）と前月から０．４ポイントの大幅低下（前月は４．６％）に改善し、新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の２０２０年２月以来の低水準となっています。労働省によりますと、コロナ感染拡大の影響で１２０万人が職探しをできない状況にあるようです。一方、企業の求人は堅調で、失業率の大幅な低下につながったとみられています。

１１月の部門別就業者数は、専門・ビジネスサービスが９万人増。行政・ごみ処理サービスが引き続き堅調でした。製造業は３万１千人増ですが、自動車・部品が減少に転じています。
　レジャー・接客業が前月比２万３千人増で、前月の１７万人増から大幅鈍化となっています。小売りは２万人減でした。

米雇用は、コロナのデルタ株拡大で夏場に鈍化。その後持ち直しましたが、伸びは一服した形だ。新たな変異株「オミクロン株」の影響も今後懸念され、不透明感が強まる可能性があります。

ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１４、１５両日に開催される金融政策会合で、１１月に開始したばかりの量的金融緩和策縮小のペース加速と、緩和終了前倒しを協議します。コロナ危機からの経済再開に伴う需要が旺盛で、インフレ率が３１年ぶりの高水準を記録する中、（ＦＲＢ）は金融緩和の一部を引き揚げ、物価高抑制に本腰を入れる構えです。