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11月の米非農業部門就業者数21万人増@米労働省

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米労働省が3日公表した11月の雇用統計によりますと、景気動向を反映する非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比(21万人)増となっています。伸びは前月(54万6千人)から大きく鈍化し、市場予想の(55万人)(ロイター通信調べ)も下回っています。

失業率は(4.2%)と前月から0.4ポイントの大幅低下(前月は4.6%)に改善し、新型コロナウイルス感染拡大が本格化する前の2020年2月以来の低水準となっています。労働省によりますと、コロナ感染拡大の影響で120万人が職探しをできない状況にあるようです。一方、企業の求人は堅調で、失業率の大幅な低下につながったとみられています。

11月の部門別就業者数は、専門・ビジネスサービスが9万人増。行政・ごみ処理サービスが引き続き堅調でした。製造業は3万1千人増ですが、自動車・部品が減少に転じています。
 レジャー・接客業が前月比2万3千人増で、前月の17万人増から大幅鈍化となっています。小売りは2万人減でした。

米雇用は、コロナのデルタ株拡大で夏場に鈍化。その後持ち直しましたが、伸びは一服した形だ。新たな変異株「オミクロン株」の影響も今後懸念され、不透明感が強まる可能性があります。

ただ、連邦準備制度理事会(FRB)は12月14、15両日に開催される金融政策会合で、11月に開始したばかりの量的金融緩和策縮小のペース加速と、緩和終了前倒しを協議します。コロナ危機からの経済再開に伴う需要が旺盛で、インフレ率が31年ぶりの高水準を記録する中、(FRB)は金融緩和の一部を引き揚げ、物価高抑制に本腰を入れる構えです。
#ブログ #労働省 #失業率 #就業者数 #米国

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