神戸：ファルコンの散歩メモ

２２日の米株式相場は、＜バイデン＞米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の＜パウエル＞議長を再任する方針を発表したことを受け、反発して始まりました。引けにかけては、利益確定売りに押されて値を下げています。

終値は前週末比１７ドル２７セント（０．０４９％）高の３万５６１９ドル２５セントで取引を終えています

新型コロナウイルス対応の金融緩和を迅速に進め、足元ではインフレ懸念から緩和修正にかじを切り始めた＜パウエル＞氏が続投することで、金融政策の継続性や予見可能性が高まるとの見方が浮上。投資家の安心感が広がり、株買いが進んでいます。

＜パウエル＞氏の（FRB）議長１期目の任期は２０２２年２月までで、市場では後任に＜ブレイナード＞（FRB）理事が昇格するとの観測も出ていました。＜バイデン＞大統領は＜ブレイナード＞氏を（FRB）の副議長に指名する意向もあわせて表明、議長人事を巡る不透明感が晴れたことも株高を誘いました。

米国債市場では＜パウエル＞議長の再任発表後に金利が上昇（債券価格は下落）し、長期金利の指標になる１０年物国債利回りは一時（１．６％）台を付ける場面がありました。相対的に割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が売られています。

（FRB）は新型コロナの感染が急速に広がった２０２０年春以降、経済を支えるためにゼロ金利政策や量的緩和政策を相次いで再開しました。迅速な政策対応を市場は好感し、米株式相場は昨年から上昇基調をたどってきています。