週末20日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を懸念した売りが膨らみ、大幅反落しています。ダウ工業株30種平均の終値は前日比913.21ドル安の1万9173.98ドルと、2016年12月2日(1万9170.42ドル)以来約3年3カ月半ぶりの安値となています。
トランプ米大統領が2017年1月20日に大統領に就任した際の終値(1万9827ドル)を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えたようです。
この日のダウは米連邦準備制度理事会(FRB)など各国当局が打ち出した景気支援策を好感し、続伸して取引を開始。しかし、新型コロナウイルス問題への市場の懸念は根強く、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となりました。先物やオプションなど四つの満期が重なる「クアドラプル・ウィッチング」に当たったことも不安定な値動きを誘ったようです。
その後、ニューヨーク州の<クオモ>知事が州内の全事業者に対し、全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けると発表すると、ダウは下げ基調が鮮明になりました。前日にはカリフォルニア州で外出禁止令が出されており、米国内の経済活動が一段と停滞するとの懸念が強まったようです。
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