神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まり、前日比２５９ドル８６セント（０．７５％）安の３万４４２１ドル９３セントで取引を終えています。下げ幅は一時500ドルを超えました。

世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復が遅れかねないとの見方が強まりました。米長期金利が一時（１・２５％）と２月以来の低水準まで下げ、急速な金利低下も景気減速の懸念を誘っています。

日本政府が東京都に４度目の「緊急事態宣言」を発令し、米国内で世界的な「変異株（デルタ株）」の広がりへの警戒感が高まっています。

8日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は３７万３０００件と前週から増え、市場予想（３５万件）よりも高く、米国の雇用回復ペースの鈍化も意識されています。

中国当局によるネット企業などへの規制強化を背景にアジアの主要株式相場が軒並み下げたことも、投資家心理に影響を与えています。前日まで長期金利低下を支えに上昇基調にありました主力ハイテク株にも利益確定売りが目立ちました。