神戸：ファルコンの散歩メモ

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まり、６日ぶりに反落。下げ幅は一時５００ドルを超えました。終値は、前日比３８２ドル５９セント（１．０８％）安の３万４９６０ドル６９セントで取引を終えています。

この日発表の７月の米小売売上高が予想以上の減少、連日の最高値更新で高値圏とあって買いが入りにくい。新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大から世界景気の減速懸念も意識されやすく、景気敏感株などが売られています。

午後に公表された７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が適当との見解が大勢を占め、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが広がりました。

朝方発表の７月の米住宅着工件数は３カ月ぶりに減少し、市場予想も大幅に下回っています。前日発表の7月の米小売売上高など足元では市場予想を下回る経済指標が増えており、米景気の減速懸念も株式相場の重荷となりました。

また、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が公表した８月の機関投資家調査（６～１２日実施）で、世界の景気見通しを示す指数（「強くなる」から「弱くなる」の回答を引いたもの）はプラス（２７％）と前月比２０ポイント低下し、２０２０年４月以降で最も低い水準となっています。企業業績の見通しなどでも「悪化」が増え、投資家の心理が後退しています。