神戸：ファルコンの散歩メモ

１４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸して始まりました。＜トランプ米政権＞が１１日夕、相互関税の対象から電子関連製品を除外したことで投資家心理が改善し、ハイテク株を中心に買いが広がっています。

 

１１日、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は「相互関税」の対象からスマートフォンや半導体製造装置などを除外しました。大型ハイテク企業は高い相互関税が課されている中国などに生産拠点があることが多く、除外を受けてハイテク株や半導体関連株が値を上げています。ダウ平均株価の構成個別ではアップルとエヌビディアが上昇しています。

 

関税を巡る先行き不安がひとまず後退し、投資家のリスク回避姿勢が和らいでいます。米債券市場では長期金利の上昇（債券価格の下落）に一服感が出ており、（４．４０%）前後と前週末の終値（４．４９%）を下回っています。

 

一方、＜ラトニック米商務長官＞は１３日朝の米ABCニュースの番組で、１１日に除外した製品を新たな「半導体関税」に組み入れると表明しました。詳細は１〜２カ月後に発表するといいます。米政権の通商政策の不透明感がなお強いことは米株相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比３１２ドル０８セント（０．７８％）高の４万０５２４ドル７９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１０７．０３ポイント（０．６４％）高の１万６３８１．４８で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４２．６１ポイント （０．７９％）高の５４０５．９７で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米国と中国の関税の応酬が経済活動を下押しするとの懸念が一段と強まり、ダウ平均株価の下げ幅は一時３００ドルを超えています。一方、主力株の一部には見直し買いが入り、ダウ平均株価は上昇に転じています。

 

中国政府が１１日に米国製品に対する輸入関税を（84%）から（125%）に引き上げると発表しました。米国による関税引き上げをきっかけに双方の応酬が激しくなってきています。１１日朝の米債券市場では長期金利が、債券価格は下落となる一時（４．５９%）に上昇でした。外国為替市場ではドル売りが続いており、投資家心理の重荷となっている面があります。

 

１１日、ミシガン大学が発表しました４月の消費者態度指数（速報値）は（５０．８）と、市場予想（５４．６）を下回りました。１年先の予想インフレ率は（６．７%）と前月の（５．０%）から上昇し、長期の予想も前月の（４．１%）から（４．４%）に上昇しています。景況感が悪化するなかで、物価が上昇することへの警戒も株価の上値を抑えています。

 

１１日、取引開始前に発表されました３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比で（0.4%）下落でした。市場予想（０．２%増）に反して下落しています。１０日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は（２．４％）上昇に続き物価上昇の勢いが鈍っていることを示したものの、市場の関心は関税引き上げによる影響が懸念され、積極的に取引する材料にはなりにくくなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比６１９ドル０５セント（１．５６％）高の４万０２１２ドル７１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３３７．１４ポイント（２．０６％）高の１万６７２４．４６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９５．３１ポイント （１．８１％）高の５３６３．３６で終えています。

 

ダウ平均株価は、前日比１０１４ドル７９セント（２．５０％）安の３万９６９３ドル６６セントで終えています。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７３７．６６ポイント（４．３１％）高の１万６３８７．３１で終えています。

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１８８．８５ポイント （３．４６％）安の５２６８．０５で終えています。

９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。中国が９日、米政権の「相互関税」に対する報復措置を発表しました。関税の応酬が世界景気の悪化につながるとの懸念から売りが先行していますが、ハイテク株の主力株の一部には押し目買いが入っています。

 

中国は米国からのすべての輸入品に（５０%）の追加関税を課します。これまでの（３４%）の関税に上乗せして累計の税率は（８４%）となります。＜トランプ米政権＞が９日に発動した中国製品への累計（１０４%）の関税措置に対抗します。

 

９日未明の米債券市場で長期金利は（４．５１%）と２月下旬以来の高水準を付けています。長期金利の上昇（債券価格の下落）傾向も投資家心理の重荷となっています。関税によるインフレ懸念に加え、相場の急変動を受けた一部の投資家の持ち高解消が金利上昇を招いているとの見方があります。

 

トランプ大統領が、９日午後自身のSNSで、「相互関税」を中国以外９０日間停止承認を発表しますと、一時前日比２６００ドル超上昇し、4万ドル台を回復しています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９６２ドル８６セント（７．８７％）高の４万０６０８ドル４５セントで終えています。上げ幅の２９６２ドルは過去最大です。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１８５７．０６ポイント（１２．１６％）高の１万７１２４．９７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４７４．１３ポイント （９．５２％）高の５４５６．９０で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。貿易摩擦の激化による世界経済の落ち込みへの警戒感から主力株への売りが続いています。ダウ平均株価の下げ幅は一時１７００ドルを超え、取引時間中としては２０２３年１２月以来の安値水準となる場面がありました。その後反発し、一時プラスに転じる場面も出ています。

 

６日、＜トランプ米大統領＞は株価急落を巡って記者団に問われ「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語っています。米政権による「相互関税」に対して報復措置を４日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話しています。

 

６日、＜ラトニック商務長官＞は米ＣＢＳテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。＜ナバロ大統領上級顧問＞は7日朝の米ＣＮＢＣの番組でベトナムが関税率ゼロにする姿勢を示したことについて「十分ではない。非関税障壁が問題なのだ」との考えを示しました。米政権は少なくとも目先は関税政策で強硬な姿勢を維持するとの観測から、投資家心理の悪化に歯止めがかかりません。

 

６日、ゴールドマン・サックスは米経済が今後１年間で後退局面入りする確率を（３５%）から（４５%）に引き上げました。高関税が米国や世界の景気を冷やすことにつながるとの懸念が強まっています。

 

＜トランプ米大統領＞の関税政策として、中国への圧力や関税を９０日停止するなどを巡る情報が錯綜し、一時８００ドル以上上昇するなど、株価が乱高下で不安定な相場でした。

 

ダウ平均株価は、前週末比３４９ドル２６セント（０．９１％）安の３万７９６５ドル６０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１５．４８ポイント（０．０９９％）高の１万５６０３．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１．８３ポイント （０．２３％）安の５０６２．２５で終えています。

２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。米政権が「相互関税」の詳細を２日夕（日本時間３日朝）に公表するのを控え、主力株への売りが優勢となっています。

 

＜トランプ米大統領＞は米東部時間２日午後４時にホワイトハウスの大統領執務室前の庭園「ローズガーデン」で演説する予定で、貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を発表する見通しとなっています。「相互関税」を巡ってはすべての貿易相手国が対象になるとみられていますが、関税率などを巡って様々な報道が出ています。実際に内容を確認し、経済やインフレへの影響を見極めたい雰囲気が強くみられます。

 

米ブルームバーグ通信は２日、中国が国内の企業の米国投資を制限する措置を講じていたと伝えました。米国の関税に対して、中国などが報復すれば、貿易摩擦が激しくなるとの懸念も株式市場の重荷となっています。

 

関税を巡る不透明感を背景に、相対的にみて安全資産とされる米国債には買いが優勢となっています。米長期金利は債券価格は高くなる前日比（０．０６%）低い（４．１１%）と、約１カ月ぶりの低水準をつける場面がありました。

 

２日発表の３月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比１５万５０００人増と、市場予想（１２万人増）を上回りました。景気懸念は強まっているものの、労働市場は底堅さを維持していると受け止められていますが、「相互関税」の公表に加え、４日には３月の米雇用統計が発表されるのを前に、株式相場の反応は限られています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３５ドル３６セント（０．５６％）高の４万２２２５ドル３２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１５１．１６ポイント（０．８７％）高の１万７６０１．０５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３７．９０ポイント （０．６７％）高の５６７０．９７で終えています。