神戸：ファルコンの散歩メモ

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。ハイテク株に買いが先行し、相場を押し上げています。半面、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が同日午後に発表されるのを控えて様子見の投資家が多く、ダウ平均株価の上値は重いままです。

 

エヌビディアが一時（２%高）となりました。＜ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞は１８日の講演で、人工知能（ＡＩ）向け半導体の先端品「ブラックウェル」を高度化した「ブラックウェルUltra（ウルトラ）」を発表しました。一部のアナリストがエヌビディア株について改めて強気の見通しを示し、買いが先行しています。アップルやマイクロソフトも買われています。

 

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０２５年に２回利下げする見通しを維持しました。米政権による関税政策で物価上昇圧力が強まるなかでも利下げが続くとの見方が投資家心理を支えています。

 

（ＦＯＭＣ）の結果公表後、米債券市場で長期金利が前日終値（４．２８%）を下回る（４．２４%）を付ける場面がありました。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたことも株買いを促しています。

 

ダウ平均株価は、前日比３８３ドル３２セント（０．９２％）高の４万１９６４ドル６３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２４６．６７ポイント（１．４１％）高の１万７７５０．７９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６０．６３ポイント （１．０８％）安の５６７５．７９で終えています。

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。前日まで株式相場の戻りが続いていた後で、持ち高調整の売りが先行しています。ハイテク株などが下げており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落して始まっています。
 

ダウ平均は前日までの２営業日で１０００ドルあまり上昇した後で、主力株の一部には戻り待ちの売りが出やすくなっていました。米連邦準備理事会（FRB）は１９日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表します。政策金利を据え置く公算が大きいものの、＜パウエル議長＞の記者会見の発言を確認したいという雰囲気があり、持ち高調整の売りも出ています。

 

＜トランプ政権＞による関税政策が貿易戦争や米経済の下押しにつながるとの懸念は根強くあり、１８日発表の２月の米輸入物価指数は前月比（０．４%上昇）し、市場予想（横ばい）を上回りました。物価指標の上振れへの警戒から、売りが出ている面があります。

 

１８日にイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、中東の地政学リスクも株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比２６０ドル３２セント（０．６２％）安の４万１５８１ドル３１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３０４．５５ポイント（１．７１％）安の１万７５０４．１２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６０．４６ポイント （１．０７％）安の５６１４．６６で終えています。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。

 

米国の関税政策による物価の上昇や景気の悪化への警戒から、米株式相場が前日までに大きく下落した後で、自律反発を狙った買いが主力株に入っています。

 

ダウ平均株価は前日までの４営業日で２０００ドル近く下げ、２０２４年９月以来の安値を付けています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は今年（２月１９日）に付けた最高値「６１４４．１５」から（１０%下落）し、「調整局面」入りとされる水準になっていました。短期間で売られすぎたとの見方から買いが先行しています。最近の下げが大きかったハイテク株の上昇が目立ちます。

 

１４日夜に失効する米連邦政府の現行のつなぎ予算を巡っては、上院民主党トップが１３日、連邦議会下院が可決したつなぎ予算の延長法案に賛成する意向を示しました。１４日夜までに上院が下院案を可決し、＜トランプ大統領＞が署名すれば、法案が成立します。政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながっています。

 

ダウ平均株価は、前日比６７４ドル６２セント（１．６５％）高の４万１４８８ドル１９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４５１．０７ポイント（２．６１％）高の１万７７５４．０９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１７．４２ポイント （２．１３％）高の５６３８．９４で終えています。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。株式相場が大幅に下落した後で、ハイテク株を中心に押し目買いが入っています。半面、ディフェンシブ株の一角に売りが出ており、一時４００ドル超安となる場面もありました。

 

ダウ平均株価は今月に入り、前日までに２４００ドルあまり下落しています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前日に（２月１９日）に付けた最高値「６１４４．１５」からの下落率が「調整局面」入りとされる（１０%）に達しています。米株式相場が短期的に下げすぎているとの見方から、買い直す動きがでています。

 

１２日朝発表の２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比の上昇率が（０．２%）と、１月の（０．５%）から鈍化でした。エネルギーと食品を除くコア指数も（０．２%）となり、いずれも市場予想を下回りました。ただ、市場の関心は関税が物価にもたらす影響に移っています。米債券市場では長期金利が（ＣＰＩ）の発表後に低下（債券価格は上昇）した後に上昇に転じる場面があり、株式市場でも積極的に買いを入れる材料になりにくい状況です。

 

米政権は１２日、すべての国からの鉄鋼・アルミニウム製品に（２５%）の追加関税を課しました。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は同日、対抗措置をとると表明しています。米政権の関税政策が世界経済の下押しや貿易戦争につながるとの警戒は依然根強くあります。

 

ダウ平均株価は３営業日続落し、前日比８２ドル５５セント（０．２０％）安の４万１３５０ドル９３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２１２．３５ポイント（１．２２％）高の１万７６４８．４５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２７．２３ポイント （０．４９％）高の５５９９．３０で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。＜トランプ米政権＞の関税政策が米景気の悪化につながるとの見方から、株売りが先行しています。

 

１０日の米株式市場では、＜トランプ米大統領＞が９日のインタビューで米国の景気後退入りの可能性を明確に否定しなかったことを材料にダウ平均株価が８９０ドル下げ「４万１９１１ドル７１セント」、米大統領選挙前日の（２０２４年１１月４日）の「４万１７９４ドル６０セント」以来の安値で終えています。

 

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は（４．００%）と２０２２年９月以来の大きさでした。短期的に売られすぎとの見方もあり、ハイテク株を中心に買い直す動きが出ています。

 

ただ、貿易戦争への警戒感は強く、カナダのオンタリオ州政府は１０日に米国の鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を２倍の（５０％）に引き上げ報復措置として、米国向けに供給する電力に（２５%）の追加料金を課すと発表しています。

 

＜トランプ米大統領＞は自身のＳＮＳ（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」でカナダが関税を悪用していると批判し、１１日午前には、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムの関税を１２日から発動すると表明しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４７８ドル２３セント（１．１４％）安の４万１４３３ドル４８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比３２．２３ポイント（０．１８％）安の１万７４３６．１０で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４２．４９ポイント （０．７６％）安の５５７２．０７で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。７日発表の２月の米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、米経済の先行き不安から主力株に売りが先行しています。

 

２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比「１５万１０００人増」と、市場予想（１７万人増）を下回りました。失業率は１月の（４．０％）から（４．１%）に上昇し、平均時給は市場予想ほど伸びていません。労働市場の減速が米経済の重荷になるとの見方が広がり、投資家心理が冷え込んでいます。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、今週は、＜トランプ米政権＞による関税政策の不透明感を背景に、ダウ平均は前日までに１２００ドルあまり下げています。短期間で下げすぎとみた投資家が一部の主力株に買いを入れています。ダウ平均株価は上昇に転じています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体のブロードコムが上昇して始まりました。６日夕発表の２０２４年１１月〜２０２５年１月期決算は売上高が市場予想を上回りました。人工知能（ＡＩ）向け半導体需要の伸びが減速するとの懸念が後退したのも相場を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比２２２ドル６４セント（０．５２％）高の４万２８０１ドル７２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２６．９６ポイント（０．７０％）高の１万８１９６．２２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３１．６５ポイント （０．５５％）高の５７７０．２０で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米政権による関税政策を巡る不透明感が根強く、主力株への売りが広がっています。米景気減速への懸念も強まっており、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めているようです。半導体株の下げが大きいことも、相場の重荷となっています。

 

米政権は今週発動したカナダとメキシコに対する関税で、北米の自動車産業向けに１カ月の猶予期間を設けると５日に発表しました。同日は主力株に買いが入ったものの、自動車の猶予措置以外は貿易戦争が悪化するリスクは高まり続けているとして、６日朝は改めて売りが広がっています。４月にも貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」が発動される見通しで、米政権の関税政策を見極めたい雰囲気が出ています。

 

貿易摩擦が激化すれば、米国や世界の経済を冷やすとの懸念もあります。6日発表した調査で米企業や政府機関が２月に公表した人員削減数は１７万人を超えています。米政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、１月から約３．５倍に急増でした。

 

６日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万１０００件」と市場予想（２３万５０００件）を下回ったものの、今後増えるとの見方があります。７日発表の２月の米雇用統計を見極めたい投資家が多いようです。

 

半導体株への売りがかさんでいることも相場の重荷となっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、マーベル・テクノロジーは２割ほど下げる場面がありました。５日夕に２０２４年１１月〜２５年１月期決算と併せて発表しました２〜４月期の収益見通しが市場予想並みにとどまっています。人工知能（ＡＩ）関連の投資減速が懸念され、エヌビディアやブロードコムといった他の同業銘柄にも売りが波及しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４２７ドル５１セント（０．９９％）安の４万２５７９ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８３．４８ポイント（２．６１％）安の１万８０６９．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０４．１１ポイント （１．７８％）安の５７３８．５２で終えています。