ダウ平均株価（３月６日）終値４万２５７９ドル０８セント

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米政権による関税政策を巡る不透明感が根強く、主力株への売りが広がっています。米景気減速への懸念も強まっており、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めているようです。半導体株の下げが大きいことも、相場の重荷となっています。

米政権は今週発動したカナダとメキシコに対する関税で、北米の自動車産業向けに１カ月の猶予期間を設けると５日に発表しました。同日は主力株に買いが入ったものの、自動車の猶予措置以外は貿易戦争が悪化するリスクは高まり続けているとして、６日朝は改めて売りが広がっています。４月にも貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」が発動される見通しで、米政権の関税政策を見極めたい雰囲気が出ています。

貿易摩擦が激化すれば、米国や世界の経済を冷やすとの懸念もあります。6日発表した調査で米企業や政府機関が２月に公表した人員削減数は１７万人を超えています。米政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、１月から約３．５倍に急増でした。

６日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万１０００件」と市場予想（２３万５０００件）を下回ったものの、今後増えるとの見方があります。７日発表の２月の米雇用統計を見極めたい投資家が多いようです。

半導体株への売りがかさんでいることも相場の重荷となっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、マーベル・テクノロジーは２割ほど下げる場面がありました。５日夕に２０２４年１１月〜２５年１月期決算と併せて発表しました２〜４月期の収益見通しが市場予想並みにとどまっています。人工知能（ＡＩ）関連の投資減速が懸念され、エヌビディアやブロードコムといった他の同業銘柄にも売りが波及しています。

ダウ平均株価は、前日比４２７ドル５１セント（０．９９％）安の４万２５７９ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８３．４８ポイント（２．６１％）安の１万８０６９．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０４．１１ポイント（１．７８％）安の５７３８．５２で終えています。