神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。＜トランプ米大統領＞が、２７日にカナダとメキシコからの輸入品に予定通り関税を課す考えを改めて示しました。関税を巡る先行きの不透明感から、ディフェンシブ株を中心に買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、３月４日からカナダとメキシコに（２５%）の関税を課すと述べています。中国にもさらに（１０%）の追加関税を課すといいます。米国内のインフレ圧力が高まり、米経済の大半を占める個人消費が減速するとの懸念を誘いました。２７日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったこともあり、米景気の先行き不安が意識されています。

 

株式市場では景気変動の影響を受けにくい銘柄に物色が広がっています。ダウ平均株価の構成銘柄では、トラベラーズやユナイテッドヘルス・グループといったディフェンシブ株が高く、アムジェンやメルクといった製薬株にも買いが入っています。

 

２６日、エヌビディアがに発表しました２０２４年１１月〜２５年１月期決算は、売上高が市場予想を上回りました。人工知能（ＡＩ）向け半導体の販売が好調で、２０２５年２〜４月期の見通しも予想以上でしたが、短期的な利益率悪化への懸念もあって、エヌビディアは売りが先行しています。前日夕に決算を発表したセールスフォースも値を下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比１９３ドル６２セント（０．４５％）安の４万３２３９ドル５０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５３０．８５ポイント（２．７８％）安の１万８５４４．４２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９４．４９ポイント （１．５９％）安の５８６１．５７で終えています。

２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。前週に大幅に下げた後で、主力株を中心に自律反発を見込んだ買いが入っています。半面、ハイテク株の一角に売りが出て、市場心理の重荷となりました。

 

前週発表の米経済指標が悪化し、景気減速への警戒からダウ平均は週間で１１１８ドル下げています。短期間で大きく下げた後で、売られすぎとみられた一部の銘柄には見直し買いが入っています。

 

今週は２５日に２月の米消費者信頼感指数、２７日に１月の米耐久財受注額、２８日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の１月分が発表されます。米主要企業ではホーム・デポやエヌビディア、セールスフォースがそれぞれ四半期決算を発表します。米景気の現状や企業の先行きの見通しを見極める発表が続きます。

 

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る不透明感もくすぶり、積極的に上値を追う動きは限られています。個別では、マイクロソフトが売られています。少なくとも２つのデータセンター事業者との契約を解除したと伝わり、売り材料視されています。他のハイテク株にも売りが波及し、指数を下押ししています。

 

ダウ平均株価は、前週末比３３ドル１９セント（０．０７６％）高の４万３４６１ドル２１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比２３７．０８ポイント（１．２１％）安の１万９２８６．９３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２９．７２ポイント （０．４９％）安の５９８３．４１で終えています。

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。

 

２０日朝に四半期決算を発表したウォルマートが大幅安で始まり、米政権による関税政策に対する警戒も根強く、指数を押し下げています。

 

ウォルマートは（７%）下げる場面がありました。２０２４年１１月〜２５年１月期決算は市場予想を上回ったものの、２０２６年１月期通期の収益見通しは市場予想に届きませんでした。今回の見通しは関税の影響を含んでいません。先行きの消費動向への懸念を誘い、他の小売り株の一角にも売りが波及しています。

 

米政権による関税政策の不透明感もくすぶっています。＜トランプ米大統領＞は、１９日、４月２日にも発表とみられていた輸入自動車への追加関税について「来月、またはそれよりも早く発表する」意向を示したと報道されています。半導体や医薬品のほか、木材にも追加関税を検討しているといいます。関税引き上げによる貿易摩擦や米国の物価押し上げへの懸念は市場心理の重荷となりました。

 

多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が前日に最高値を更新し、利益確定の売りも出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比４５０ドル９４セント（１．０１％）安の４万４１７６ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９３．８９ポイント（０．４７％）安の１万９９６２．３６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２６．６３ポイント （０．４３％）安の６１１７．５２で終えています。

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。

 

多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数が前日に最高値を更新したあとで、主力株の一部に利益確定売りが出ています。

 

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る懸念も根強くあり、＜トランプ大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%くらいになるだろう」と述べています。

 

半導体や医薬品への追加関税も検討しているといいます。関税政策がインフレ率を高めるとの警戒がある一方、実際に発動するかについては不透明感もあるところです。

 

１９日午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました（１月２８〜２９日）開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者の大半が経済の不確実性から追加の政策調整には慎重なアプローチが適切になるとみていたことが明らかとなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比比７１ドル２５セント（０．１６％）高の４万４６２７ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１４．９９ポイント（０．０７５％）高の２万００５６．２５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１４．５７ポイント （０．２４％）高の６１４４．１５で終え、前日の最高値を更新しています。

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。＜トランプ大統領＞の関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への不透明感がダウ平均株価の重荷となっています。半面、米政権が前週、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の即時発動を見送ったことは引き続き投資家心理を支えており、主力株の一角には買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞の関税政策がいずれ貿易摩擦やインフレ再加速を招くことへの警戒感が出ています。１９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月２８〜２９日開催）の議事要旨を受けて米利下げ観測が一段と後退する可能性もあり、投資家の様子見姿勢につながっています。

 

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など前週発表の物価指標が上振れし、同日朝発表のニューヨーク連銀の２月の製造業景況指数では物価指数の上昇が目立ちました。関税の影響なども不透明ななか、（ＦＲＢ）が追加利下げに慎重になるとの見方が強まっています。米長期金利は（４．５%台前半）と前週末終値（４．４７%）を上回って（債券価格は下回って）推移しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１０ドル２６セント（０．２３％）高の４万４５５６ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１４．４９ポイント（０．０７２％）高の２万００４１．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．９４ポイント （０．２４％）高の６１２９．５８で終え、（１月２３日）に付けた「６１１８．７１」を更新、過去最高値を付けています。

「ニューヨーク証券取引所市場」の営業日には、米国の「ダウ平均株価」の推移を興味を持って眺めていますが、本日は〈プレジデント・デイ〉の祝日ということで市場はお休みです。

 

〈プレジデントデー（President’s Day）〉は、１９７１年２人のアメリカ合衆国の初代大統領である＜ジョージ・ワシントン＞と、第１６代大統領である＜エイブラハム・リンカーン＞大統領の功績を称えるために制定されたアメリカの国民の祝日として毎年２月の第３月曜日と決められていて、２０２５年は２月１７日です。

 

＜ジョージ・ワシントン＞は、１７８３年に独立戦争で勝利し、アメリカ合衆国を１つの国としての独立に多大な貢献をし、その後の選挙で初代アメリカ合衆国の大統領となった人物です。
＜エイブラハム・リンカーン＞は、南北戦争で勝利し、奴隷解放を実現し、国家の分裂を阻止しました。

 

＜ワシントン＞と＜リンカーン＞は全く違う貢献ですが、2人の共通点はアメリカ合衆国を一つの強い国家にまとめあげたという事でしょう。
２人の功績を称え、それぞれの誕生日（ワシントン大統領が２月２２日、リンカーン大統領が２月１２日）の間をとり、２月の第３月曜日が国民の祝日になりました。