神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。

 

２０日朝に四半期決算を発表したウォルマートが大幅安で始まり、米政権による関税政策に対する警戒も根強く、指数を押し下げています。

 

ウォルマートは（７%）下げる場面がありました。２０２４年１１月〜２５年１月期決算は市場予想を上回ったものの、２０２６年１月期通期の収益見通しは市場予想に届きませんでした。今回の見通しは関税の影響を含んでいません。先行きの消費動向への懸念を誘い、他の小売り株の一角にも売りが波及しています。

 

米政権による関税政策の不透明感もくすぶっています。＜トランプ米大統領＞は、１９日、４月２日にも発表とみられていた輸入自動車への追加関税について「来月、またはそれよりも早く発表する」意向を示したと報道されています。半導体や医薬品のほか、木材にも追加関税を検討しているといいます。関税引き上げによる貿易摩擦や米国の物価押し上げへの懸念は市場心理の重荷となりました。

 

多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数が前日に最高値を更新し、利益確定の売りも出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比４５０ドル９４セント（１．０１％）安の４万４１７６ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比９３．８９ポイント（０．４７％）安の１万９９６２．３６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２６．６３ポイント （０．４３％）安の６１１７．５２で終えています。

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。

 

多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数が前日に最高値を更新したあとで、主力株の一部に利益確定売りが出ています。

 

＜トランプ米政権＞の関税政策を巡る懸念も根強くあり、＜トランプ大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%くらいになるだろう」と述べています。

 

半導体や医薬品への追加関税も検討しているといいます。関税政策がインフレ率を高めるとの警戒がある一方、実際に発動するかについては不透明感もあるところです。

 

１９日午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました（１月２８〜２９日）開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者の大半が経済の不確実性から追加の政策調整には慎重なアプローチが適切になるとみていたことが明らかとなっています。

 

ダウ平均株価は、前日比比７１ドル２５セント（０．１６％）高の４万４６２７ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１４．９９ポイント（０．０７５％）高の２万００５６．２５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１４．５７ポイント （０．２４％）高の６１４４．１５で終え、前日の最高値を更新しています。

１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。＜トランプ大統領＞の関税政策や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策への不透明感がダウ平均株価の重荷となっています。半面、米政権が前週、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の即時発動を見送ったことは引き続き投資家心理を支えており、主力株の一角には買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞の関税政策がいずれ貿易摩擦やインフレ再加速を招くことへの警戒感が出ています。１９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月２８〜２９日開催）の議事要旨を受けて米利下げ観測が一段と後退する可能性もあり、投資家の様子見姿勢につながっています。

 

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など前週発表の物価指標が上振れし、同日朝発表のニューヨーク連銀の２月の製造業景況指数では物価指数の上昇が目立ちました。関税の影響なども不透明ななか、（ＦＲＢ）が追加利下げに慎重になるとの見方が強まっています。米長期金利は（４．５%台前半）と前週末終値（４．４７%）を上回って（債券価格は下回って）推移しています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１０ドル２６セント（０．２３％）高の４万４５５６ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１４．４９ポイント（０．０７２％）高の２万００４１．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１４．９４ポイント （０．２４％）高の６１２９．５８で終え、（１月２３日）に付けた「６１１８．７１」を更新、過去最高値を付けています。

「ニューヨーク証券取引所市場」の営業日には、米国の「ダウ平均株価」の推移を興味を持って眺めていますが、本日は〈プレジデント・デイ〉の祝日ということで市場はお休みです。

 

〈プレジデントデー（President’s Day）〉は、１９７１年２人のアメリカ合衆国の初代大統領である＜ジョージ・ワシントン＞と、第１６代大統領である＜エイブラハム・リンカーン＞大統領の功績を称えるために制定されたアメリカの国民の祝日として毎年２月の第３月曜日と決められていて、２０２５年は２月１７日です。

 

＜ジョージ・ワシントン＞は、１７８３年に独立戦争で勝利し、アメリカ合衆国を１つの国としての独立に多大な貢献をし、その後の選挙で初代アメリカ合衆国の大統領となった人物です。
＜エイブラハム・リンカーン＞は、南北戦争で勝利し、奴隷解放を実現し、国家の分裂を阻止しました。

 

＜ワシントン＞と＜リンカーン＞は全く違う貢献ですが、2人の共通点はアメリカ合衆国を一つの強い国家にまとめあげたという事でしょう。
２人の功績を称え、それぞれの誕生日（ワシントン大統領が２月２２日、リンカーン大統領が２月１２日）の間をとり、２月の第３月曜日が国民の祝日になりました。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。

 

朝発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、市場予想を上回りました。米国のインフレが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がしばらく政策金利を据え置くとの観測から主力株に売りが広がっています。

 

１月の（ＣＰＩ）は前月比（０．５%上昇）し、市場予想（０．３%上昇）に反して前月（０．４%上昇）から伸びが加速しています。鳥インフルエンザの影響で卵など食品が値上がりでした。前年同月比でも（３．０%上昇）と、市場予想（２．９%上昇）を上回っています。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前月比で（０．４%）、前年同月比は（３．３%）と、いずれも市場予想（０．３％、３．１%）以上でした。

 

市場では米政権による関税導入がインフレや経済に与える影響を見極めたい雰囲気も強く、１月の（ＣＰＩ）は、（ＦＲＢ）の「政策金利を据え置く姿勢」を支えるものです。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は前日の米連邦議会上院での議会証言で、金融政策について「スタンスの調整を急ぐ必要はない」との考えを改めて示していました。

 

（ＣＰＩ）を受け、米債券市場では金利が水準を切り上げています。長期金利は、債券価格が安くなる前日終値に比べ（０．１２%）高い（４．６５％）を付ける場面がありました。金利上昇が株式の相対的な割高感を強めていることも、株売りを促しています。

 

ダウ平均株価は、前日比２２５ドル０９セント（０．５０％）安の４万４３６８ドル５６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比６．１０ポイント（０．０３１％）高の１万９６４９．９５で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１６．５３ポイント （０．２７％）安の６０５１．９７で終えています。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりましたトランプ政権の関税政策への警戒感が相場の重荷となっています。

 

１０日、＜トランプ米大統領＞は、３月１２日から鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して（２５%）の関税を課す大統領令に署名しました。今後は自動車・半導体・医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにしています。前週末には、今週中に貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」を発表する考えも示していました。米政府の関税引き上げが広範囲に及び、世界経済の混乱や貿易戦争を引き起こすとの懸念が投資家心理を冷やしています。

 

米長期金利が、債券価格は安くなる朝方に前日比（０．０５%）高い（４．５４%）に上昇する場面がありました。足元の米景気の底堅さに加え、関税引き上げでインフレ圧力が再び高まる可能性もあります。株式の相対的な割高感につながる金利高止まりへの警戒感も意識されました。

 

＜パウエル（ＦＲＢ）議長は、１１日に連邦議会上院、１２日に下院での議会証言に臨みます。連邦議会上院では、「利下げは急ぐ必要がない」との見解を示しています。目新しい内容はありませんでしたが、追加利下げに慎重な姿勢を保っていることが確認されています。今週は１２日の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など市場の関心の高い経済指標の発表があります。

 

ダウ平均株価は、前日比１２３ドル２４セント（０．２８％）高の４万４５９３ドル６５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比７０．４１ポイント（０．３６％）安の１万９６４３．８６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２．０７ポイント （０．０３４％）高の６０６８．５１で終えています。

１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。半導体関連を中心にハイテク株が上昇しています。前週末までの２営業日で５００ドル超下げた後で、主力株の一部に自律反発を期待した買いも入っています。一方、関税政策を巡る不透明感は株式相場の重荷となっています。

 

エヌビディアが一時（４%高）をつけるなど、半導体関連株が買われています。半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、１０日発表しました１月の売上高（速報値）は前年同月比（３５．９％増）の２９３２億台湾ドル（約１兆３６００億円）でした。半導体需要の堅調さを改めて示し、買いが波及しています。

 

マクドナルドも高く、１０日朝に発表しました２０２４年１０〜１２月期決算で既存店売上高が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。前週末に下げが目立ったセールスフォースやアップルなども上昇でした。

 

９日、＜トランプ大統領＞は米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに（２５%）の関税を課すと明らかにしました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、ニューコアやクリーブランド・クリフス、アルコアといった鉄鋼・アルミ関連が高くなっています。海外製品に対する高関税で、米国内に生産拠点があるメーカーに恩恵があるとの見方から、買いが入っています。

 

＜トランプ大統領＞は、高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」の導入も近く公表するようです。海外製品に対する関税の引き上げがインフレや景気の悪化につながることへの警戒は根強く、株式相場の上値を抑えています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１６７ドル０１セント（０．３８％）高の４万４４７０ドル４１セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前週末比１９０．８７ポイント（０．９８％）高の１万９７１４．２７で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４０．４５ポイント （０．６７％）高の６０６６．４４で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。同日発表の１月の米雇用統計では雇用拡大が減速した一方、賃金上昇率が市場の予想を上回りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げの時期が後にずれるとの見方が重荷となっています。

 

１月の雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月に比べ（１４万３０００人増）と、市場予想（１６万９０００人増）を下回りました。一方、失業率は（4.0%）と、前月の（４．１%）から低下しています。平均時給は前月比（0.5%増）と、市場予想（０．３%増）を上回りました。

 

強弱が入り交じる内容だったものの、（ＦＲＢ）が政策金利を当面据え置くとの見方が強まりました。株式市場では主力株に買いが先行でした。一方、米債券市場では雇用統計の発表後に、債券価格は下落する長期金利が前日に比べ（０．０７%）高い（４．５０％）を付ける場面がありました。金利の上昇で相対的な割高感が意識された株式に売りが出ています。

 

個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが下落しています。前日夕に発表しました２０２４年１０〜１２月期決算では、売上高が市場予想を上回ったものの、２０２５年１〜３月期の売上高見通しが市場予想に届かず、売りが先行しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４４４ドル２３セント（０．９９％）安の４万４３０３ドル４０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２６８．５９ポイント（１．３６％）安の１万９５２３．４０で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５７．５８ポイント （０．９５％）安の６０２５．９９で終えています。